「龍ケ崎市議会 2017-11-27 11月27日－02号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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龍ケ崎市議会 2017-11-27
11月27日－02号

取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成２９年　１２月定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　平成２９年　第４回　　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１１月２７日（月）　午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　19番　　寺　田　寿　夫　　議長　　　　　　　　　　　１番　　金剛寺　　　博　　議員　　　　　　　　　　　２番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　岡　部　賢　士　　議員　　　　　　　　　　　４番　　石　引　礼　穂　　議員　　　　　　　　　　　５番　　久米原　孝　子　　議員　　　　　　　　　　　６番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　７番　　深　沢　幸　子　　議員　　　　　　　　　　　８番　　札　野　章　俊　　議員　　　　　　　　　　　９番　　福　島　正　明　　議員　　　　　　　　　　　10番　　山　崎　孝　一　　議員　　　　　　　　　　　11番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　12番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　13番　　坂　本　隆　司　　議員　　　　　　　　　　　14番　　糸　賀　　　淳　　議員　　　　　　　　　　　15番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　16番　　油　原　信　義　　議員　　　　　　　　　　　17番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　18番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　20番　　杉　野　五　郎　　議員　　　　　　　　　　　21番　　鴻　巣　義　則　　議員　　　　　　　　　　　22番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　　川　村　光　男　　副　　市　　長　　　　　　　　　　　平　塚　和　宏　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　荒　井　久仁夫　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　　龍　崎　　　隆　　総合政策部長　　　　　　　　　　　石　引　照　朗　　市長公　室　長　　　　　　　　　　　足　立　　　裕　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　加　藤　　　勉　　市民生活部長　　　　　　　　　　　岡　田　和　幸　　都市環境部長　　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　　菊　地　紀　生　　人事行政課長　　　　　　　　　　　岡　田　明　子　　財　政　　課　長　　　　　　　　　　　由　利　　　毅　　道の駅・牛久沼プロジェクト課長　　　　　　　　　　　松　田　浩　行　　秘　書　　課　長　　　　　　　　　　　宮　川　　　崇　　シティセールス課長　　　　　　　　　　　下　沼　　　恵　　社会福祉課長　　　　　　　　　　　中　嶋　正　幸　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　斉　田　典　祥　　市民協働課長　　　　　　　　　　　佐　藤　昌　一　　商工観光課長　　　　　　　　　　　清　宮　恒　之　　都市計画課長　　　　　　　　　　　大　野　雅　之　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　辻　井　浩　一　　教育センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　黒　田　智恵子　　局　　　　　　長　　　　　　　　　　　松　本　博　実　　次　　　　　　長　　　　　　　　　　　矢　野　美　穂　　係　　　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分再開 ○寺田寿夫議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日は全員出席であります。開　　　議 ○寺田寿夫議長　　これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○寺田寿夫議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　５番久米原孝子議員。　　　　　〔５番　久米原孝子議員　登壇〕 ◆５番（久米原孝子議員）　　皆様，おはようございます。　11月は龍ケ崎教育月間です。市内小・中学校，高校，大学などで様々な取り組みをしています。先日22日には，中学校連携たつのこプロジェクトが本議場にても開催されました。「いじめ・いたずら・いやがらせ撲滅　今わたしたちにできること」を共通のテーマに３年間の取り組みが６中学校から発表されました。会場となった議場へは多くの方に足を運んでいただきました。冒頭の市長からの「議場へ来たことありますか」との問いかけに，ほとんどの方が初めてだったようで，これから龍ケ崎市を担っていく皆さんが少しでも議会に関心を持つきっかけになればいいなと思いました。　今回のテーマ，撲滅いじめに関しましては，私も今日２項目めに質問をさせていただきますので，生徒の皆さんが発信したことをしっかりと受けとめ，質問をさせていただきます。　それでは，通告に従いまして質問を行います。　はじめに，認知症カフェについてです。　認知症の人やその家族が，地域の人々や介護の専門家たちとの交流するオープンなサポートの場所である認知症カフェ，形態は様々ですが全国的に増えてきています。当市でもゆずの木カフェが月に１回開催をされています。認知症は今後増え続け，2025年には700万人以上にも上るとも言われています。増加する認知症患者本人とその家族をどう支えるかが今後の課題となってきます。そこで，市内の認知症の人数についてお伺いいたします。　次からは質問席にて行います。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　認知症高齢者の推計人数ですが，厚生労働省研究班の調査によりますと，65歳以上の高齢者のうち15％の方は認知症と推計されるというような結果が平成25年５月に報告されています。このため，これをもとに当市の状況に当てはめて試算いたしますと，平成29年10月１日現在の65歳以上の高齢者の数は２万715人でありますことから，約3,100人の方が認知症の可能性があり，また，若年性認知症は人口10万人当たり94人の有病率と考えられていますことから，当市に当てはめてみますと約70人，合計約3,170人の方が認知症の可能性があります。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　推計ということで，当市では可能性として3,100人，若年性が70人，3,170人いるのではないかということで，これから８年後の2025年，団塊世代の全ての人が75歳以上の後期高齢者に達するこの年を皮切りに，日本は未曾有の認知症社会へ突入すると言われています。厚生労働省は認知症の人が2025年に最大730万人にも上ると発表しています。当市でも決して避けては通れない課題です。　認知症は誰にでも起こり得る病気，いつ自分や家族が認知症にならないとは限りません。認知症になっても安心して暮らせる地域をつくるために，認知症を理解し，認知症の人やその家族を温かく見守る認知症サポーター制度があります。認知症サポーターは，厚生労働省が推奨する認知症サポーター養成講座を受講した人なら誰でもなることができる認知症の人やその家族の応援者です。認知症サポーター養成講座は，認知症を知り，地域をつくるキャンペーンの一環として認知症になっても安心して暮らせるまちをつくることを目指し，認知症の基本的な知識や認知症の人への対応の仕方などを学び，地域で認知症の人や家族を見守る応援者になっていただくための取り組みです。当市でも認知症サポーター養成講座を開催し，多くの方が受講されていると伺っております。　そこで，当市の認知症サポーターの方々の現状についてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　認知症を正しく理解し，地域で認知症の方やその家族を見守るサポーターを育成する認知症サポーター養成講座を受講された認知症サポーターは，平成29年11月７日現在3,107名いらっしゃいます。　また，平成28年度以降につきましては，講座修了後，ほぼ全員の方々に見守りネットワーク事業の個人協力者として登録の上，日頃の見守りの活動に協力していただいております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　当市では3,107人，見守りネットワークのご協力をいただいているということで，認知症サポーターは認知症について正しく理解し，偏見を持たないことで認知症の人や家族に対して温かい目で見守るという点で，当市でも多くの方がサポーターとなり認知症について理解が深まっているのは感じました。　それでは，当市の認知症に対する取り組みについて，そのほかお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　認知症への理解を深めるための普及啓発の推進として，認知症を知る月間である９月に，認知症講演会を開催しています。また，認知症を理解し，地域での見守りを推進する目的として，出前講座を活用し，認知症サポーター養成講座を実施しています。　そして，一方では，認知症の様態に応じた適切な医療，介護などの提供の手段として，認知症疾患医療センターである池田病院と地域包括支援センターが共同で，今年９月に認知症初期支援チームを設立しました。現在は早期診断，早期対応を行えるような支援体制の構築に向けて取り組んでおります。このため，龍ケ崎市認知症安心ガイド，いわゆる認知症ケアパスを作成し，相談者の状態に応じた適切な支援をわかりやすく説明するために活用しています。　また，認知症の方の介護者への支援としては，認知症の家族を介護している方々が集い，介護者としての日頃の思いを伝え，相互交流を目的に介護者の集いを開催しています。　さらに，池田病院の協力を得て，平成28年５月から，認知症の方や家族が交流することができる認知症カフェとしてゆずの木カフェを毎月開催し，毎回平均７名から８名が参加されています。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　当市でも，講演会や出前講座，早期発見の取り組み，ケアパス作成，介護の集いなど，増えていく認知症に様々な取り組みをしていただいております。先ほどお話が出ましたゆずの木カフェ，認知症カフェはオレンジカフェとも言われているんですが，今回私がお話しするのは，一般に行われているカフェと少し違ったスタイルの認知症カフェです。　それは，認知症のお母さまをずっと介護されてきた方からの体験の声でした。その方のお話です。認知症のお母さまとの生活，何度もストレスに押しつぶされそうになったそうです。先の見えないトンネル，誰かにお話を聞いてもらいたいと何度も感じたそうです。実体験を通して，同じ境遇の方たちの精神的なよりどころとなる場所のオレンジカフェ，現状のオレンジカフェは月１回の開催，時間も１時間ほど，現実的にはそれが限界なのかもしれませんが，正直，月１回の開催ではとても解消できるレベルではないそうです。理想的には常時オープン，いつでも行けること，思い立ったときにふらりと出かけられること，ケアマネさんや介護職の専門職である必要はなくて，ただただ同じ思いを共有できる人と気軽にお茶飲みができること，これこそが本来のオレンジカフェではないでしょうか。　全国的にも認知症カフェ，オレンジカフェが増えてきていますが，龍ケ崎スタイルで始めてみてはいかがでしょうか。　例えば，龍ケ崎市役所庁内の一角にちょっとしたカフェをつくる，同時に一部を認知症カフェとして利用する。簡単なテーブルと椅子，自販機はもうありますので，せめてコンビニにあるような100円ドリップコーヒー，そんな感じからまずはスタートをします。話し相手は，例えば認知症サポーターさんなどからボランティアの協力をいただく，いつでも好きなときに立ち寄られる，仮に具体的な相談を受けたときは市役所内ですので，担当課につなぐこともできます。　今，必要としていること，この新しい形の龍ケ崎スタイル認知症カフェ導入についてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　認知症の方や家族の方，そして地域の方がいつでも気軽に利用できる場，何か特別なことを行うのではなく，お茶とかお菓子で何気ない会話をゆったりと楽しむことができる空間，そのような意味を込めてカフェという名は生まれたのではないかと思いますが，いつも気ぜわしさが漂う今の市役所庁舎内を浮かべてみますと，そのカフェにふさわしい空間をなかなか想像しがたいというのが正直なところです。　私たちも認知症の方は精神科病院や施設を利用せざるを得ないというような従来の考え方を改め，認知症になっても本人の意思が尊重され，できる限り住みなれたよい環境で暮らし続ける社会というものの実現を目指しています。設置場所の難しさはありますが，そういう観点では久米原議員と考えを一にするものと考えております。　しかし，オレンジカフェ，認知症カフェというものはまだまだ各自治体で取り組んでいるところはそんなに多くはありません。ノウハウが共有されてもいません。先ほどのゆずの木カフェも手探り状態で今続けています。　そして，これは庁舎内への設置に限ったことではないのですが，設置に際しては運営主体はどのような方になっていただくのか，カフェの日々のスタッフはどうしようかというような様々な心配も浮かび上がってまいります。ボランティアの方がいらっしゃっても，ある程度のスキルを持った方でないと対応に戸惑うこともあるのではないかと思っています。　ただ，逆の視点で捉えれば，こうでなければならないというのではなく，日数や場所に関してもいろんな形態があってもいいのかなと思っています。いつも決まった場所で，思い立ったときに立ち寄れる場所ができることは，望ましいことであると思っています。　まずは，昨年池田病院で始めたばかりのゆずの木カフェでの実践を重ね，こうした機会を求める市民の方々の協力も得ながら，事業のあり方について今後も検討してまいりたいと考えています。

○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　当市でもゆずの木カフェがスタートして１年余りということで，確かに新しいスタイルを考えるのは難しいのかなと思います。でも，先ほど部長のほうから，こうでなくてはいけないということはないというお話もありましたので，前向きにしっかり捉えていきたいと思います。　私もこの話をはじめに伺ったときに，常設というのは少し難しいなと思ったんですけれども，経験をされた方だからこそ，この常設は外せない点でした。思いは強く，市長，市長の手紙でも要望をされています。市長，ヒアリングでは言っていなかったんですけれども，市長の考えをお聞かせいただければなと思うんですけれども，よろしいでしょうか。　認知症カフェ，私も全国の取り組みを調べてみました。ほとんどが月１の開催，月数回行われているのは本当に少しの場所でした。そんな中，常設をしているところがありました。福岡県北九州市のカフェオレンジ，平成28年５月から開設をされました。認知症カフェがどのようなところかを知っていただくために，総合福祉センターの認知症支援介護予防センター内に開設をしました。カフェの中には，栄養に関するパネル展示や体力測定コーナーなども設置しているそうです。　カフェでのおもてなしは，カフェマスター講座を受講した方々が行っていて，ちょっとしたご相談なども伺うことができるので気軽に立ち寄れるそうです。カフェでのひとときがお越しいただいた方のリフレッシュにつながるように，一生懸命おもてなしをしているそうです。民間団体や市の職員もかかわっているのですが，認知症カフェの職員は基本的にボランティアなのです。　市内には，現在70人くらいのカフェマスターという認知症カフェ店員の登録者がいるそうで，月１回だけ参加するかしないかという方も全然いるということです。このカフェマスターになるには，カフェオレンジにて定期的に開催をしているカフェマスター講座を受講します。講座修了後は，カフェオレンジの運営のお手伝いをお願いしているそうです。中には，自分で認知症カフェを開催するために学ばれている方もいるそうです。　カフェの名前であるカフェオレンジ，これは国家の認知症対策戦略名である新オレンジプランがその由来です。この新オレンジプランは，地域包括ケアシステムの構築です。今後増大する高齢者に対して，医療施設，介護施設の支援だけでは絶対的に不足することが予想されるため，地域ボランティアによる支援の割合を増やしていこうというもの，そして，このシステムがうまく構築されれば，高齢者としても住みなれた地域で，この龍ケ崎での生活を継続していけるわけです。まさに，人が元気，まちも元気，自慢したくなるふるさと龍ケ崎，住み続けたい龍ケ崎そのものだと思います。行政も高齢者もいずれ高齢者になる若者にとっても，とても大切な取り組みです。　当市でも，まずは市役所のロビーの一角から龍ケ崎スタイル認知症カフェを始めてはと考えます。改めて市長の考えをお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　ただいま中山市長から反問の申し出がありましたので，これを許可いたします。　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　何点か確認をさせていただきたいと思います。カフェオレンジについて，私も勉強不足で大変お恥ずかしい限りでございますけれども，カフェオレンジに関しまして，私が最初聞き漏らしていたらすみません。設置場所についてと，利用者は例えば認知症の方，そのご家族を含めてですが，カフェの利用に対する料金はどのようになっているのか。あと，そのカフェオレンジに関しましては，いわゆる通りがかりの一般のお客さんが使える施設なのかどうか，その３点を確認させてください。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原議員，ただいまの反問に対して，反問のあった内容に限って答弁をお願いいたします。 ◆５番（久米原孝子議員）　　初めてのことでちょっとびっくりしたんですけれども，利用料金は，特に発生するところとしないところと，ここの福岡に関しては利用料金は発生しておりません。自由に来れていろいろな話ができる。ここの福岡に関しては募金箱が置いてあるそうなんです。そこに気持ちのものを入れるとか。それで，行くとカフェを提供してくれたり，欲しいものを提供してくれたり。龍ケ崎で例えばやるのであれば，もちろん飲み物に関しては自分で買っていただくのかなという部分があります。　他市町村を見てみると，利用料金としていただいているところは100円，200円とか，あとは無料という形で介護運動をしたりとか介護の集いという形をやっているところもあったりというところで，それぞれ本当にいろんな形のカフェオレンジがあるのかなと思っています。　私の考えているというか，この方が提案している部分は，いつでも来れて，無料で来れて，飲み物は自分で買ってやるという内容になっています。　利用の方の対象者は，もちろんほかの方も利用できるし，自由に来れて，このお話を聞いたときに何が必要かというと，溜まっているものをお話をしたい，誰とでもいいからお話をしたい。先ほどお話もしたように，介護職でなくても構わないんです。例えば介護をして悩んでいる人同士のお話でも構わないと思うんです。先ほど若年の認知症の方もいらっしゃるというお話だったんですけれども，場所によっては，全国でもその認知症の患者さん自体が対応しているというところもあるんです。そういうことをすることによって，認知症はいろいろな刺激を与えることによって，もしかしたら回復するかもしれないし，治っていくかもしれないので，どなたが来てもいいフリーなスペースでいろいろな人との語らいができる場所，そういうことを求めているという要望でした。　以上です。　　　　　〔発言する者あり〕 ◆５番（久米原孝子議員）　　そうですね。市役所，例えばですけれども，カフェオレンジは。私たちが提案しているのは，できれば庁舎内の一角とか。　　　　　〔発言する者あり〕 ◆５番（久米原孝子議員）　　福岡県は総合福祉センターの介護センターの一角にオープンしています。ただ，そこは介護施設の一角なので，行くのにちゅうちょしてしまう方もいるかもしれないので，そういう意味では，龍ケ崎市役所の庁内だったら誰でもすっと来れるイメージが。　以上になります。 ○寺田寿夫議長　　中山市長，ただいまの答弁で了解をされましたか。　それでは，反問の答弁が確認されましたので，ただいまの反問に関してはこれで終結いたします。　一般質問を続行いたします。　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　久米原孝子議員のご質問にお答えいたします。　実は私もカフェ文化というのが大好きで，用もないのに何かすてきそうなカフェがあると寄って，飲みたくもないコーヒーを飲んだりとか，ちょっと時間をそこでゆっくり過ごすのが好きで，そういう意味ではカフェなどは市役所にあったらいいなという思いは前からございました。　ただし，先ほど部長の答弁にあったように，市役所に機能を集約させるためにいろいろな機能を市役所に集中しているということもあって，市役所が手狭になっているという現実はございます。ただし，かつては地下の前は食堂だったスペースで傾聴ボランティアの方が利用していたりしていることも一時ございましたので，そういうことであれば，場所には，自動販売機もあるので利用はできるのかなという思いはございます。　あとは，なぜ今，その設置場所を確認したかというのは，例えば場所がよければ民間のカフェを利用することはできないのかなと，ただしコーヒー代はかかってしまうということがございますけれども，そういう可能性はないのかなという思いもございました。というのは，一つは，龍ケ崎市にもたくさんすてきなカフェがありますし，例えば社会福祉協議会で設置をさせていただいた，たつのこアリーナのたつのこカフェなどもございますし，あそこは大変気持ちのいい空間なので，ああいうところを利用する。あそこはコーヒーを飲まなくても，椅子に座っていても全然問題のない場所ですので，飲まない人は飲まない，飲む人は利用するという形もできるのかなと思いました。　あともう一つは，先ほどの福岡県の例ですが，設置場所が福祉会館のような施設の中ということでございますが，今後龍ケ崎市も総合型の福祉の施設を計画しているところでもございますので，場所は今想定されている場所，候補地について大変いい場所でもありますので，その施設の中にカフェなどがあってもいいのかなと，私はその質問を受ける前からちょっと漠然と思っておりました。１階部分に一般の方が入れるようなカフェがあって，そして市役所の職員やそのセンターの職員なども一息つける場所にもなるのかなと，利用者ももちろんですけれども，そういう場所があってもいいのかなと思っていたりはいたしました。　今，ゆずの木カフェがスタートして実践を重ねているところでもございますので，先ほどの部長の答弁と重なりますが，そのような実践例などを見ながら，なかなか市役所内というのは難しいかもしれませんが，地下などを含めてこのようなご提案については提案者のほうにもいろいろと知恵を絞っていただきながら，ゆずの木カフェの実践を見ていく過程でいろいろまた検討を重ねていくことができるのではないかなと思っております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　市長，ありがとうございました。　確かにいろいろな課題があるのかなと思うんですけれども，今皆さんが何を必要としているのか，そこを大切に，やらずに諦めるのではなくて，ぜひ挑戦をしていただきたいなと思います。　それでは，次の質問です。　いじめ防止対策についてです。　文部科学省は10月26日，平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果の速報値を公開しました。小・中学校，高校，特別支援学校におけるいじめの認知件数は，32万3,808件と前年度より９万8,676件増加し，過去最多となりました。いじめ防止対策推進法である重大事態は，前年度比86件増の400件，このうち生命や心身などに重大な被害が生じた疑いがあるのは34件増の164件でした。　また，いじめ発見のきっかけは，アンケート調査など学校の取り組みにより発見が51.6％と最も多く，本人からの訴え18.1％，学級担任が発見11.6％と続いています。いじめられた児童・生徒の相談状況では，学級担任に相談が77.7％を占めていました。　そこで，当市のいじめ発生状況と発生時の対応についてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　はじめに，本市の小・中学校でのいじめの発生認知状況でございます。　平成26年度が13件，平成27年度が18件，平成28年度が14件と，この３年間では平均15件となっております。　次に，その対応状況でありますけれども，管理職を含めた学校全体での情報共有をもとに被害児童・生徒及び加害児童・生徒からの事実確認，いじめの原因の特定，いじめ解消の道筋についての保護者を含めての共通理解等につきまして，決して１人の職員だけで抱え込まず，組織で対応することに努めております。特に，被害児童・生徒及び保護者の心情に寄り添う気持ちでの対応に心がけております。　また，教育センターにおきましても，いじめの情報や相談が寄せられた場合は，事実確認や学校への指導，助言，状況によっては，被害，加害，双方の児童・生徒及び保護者との面談などを行ってまいりましたが，本年９月からは，いじめ発生時にはすぐに学校から教育センターへ報告を上げてもらうようにいたしまして，学校と教育センターがより一層連携を密にして，学校への適切な指導，助言が行えるような取り組みが充実を図ったところでございます。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　平成26年度13件，27年度は18件，28年度は14件ということで，28年度は少し減っているということで，対策も学校全体でしっかり考えて，一人ひとりに合った寄り添う対応をしているということで，とても大切だなと思いました。全国的にも認知されたいじめが解消されたのが2016年度の全国平均は90.6％でした。32万件確認されたいじめのうち９割は解消されたということになっています。　しかし，年々いじめ件数が減らないのは，短絡的に解消と結論づけてはならないのかなと思います。解消はされているのかもしれませんが，発生はとめることができないのが現状です。　冒頭にお話をしました，たつのこプロジェクト「いじめ・いたずら・いやがらせ撲滅」，現場の子どもたちが一生懸命取り組んでいました。撲滅とは，完全に打ち滅ぼすこと，根こそぎなくしてしまうこと，つまりはゼロにすることです。いじめをゼロにするためには，どうするべきと考えますか，当市の考えをお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　ただいまも議員から先日の本市の取り組みをご紹介してもらいました。平成27年度から平成29年度，３年計画で「つながろう　つたえよう　みんなの心　みんなの笑顔～いじめ・いたずら・いやがらせ撲滅　今わたしたちにできること～」というのを共通テーマにしまして，市内全中学校６校の生徒たちがこの３年間取り組んできた成果をこの議場で発表させていただきました。そして最後には，いじめ撲滅の決意表明を行ったということでございます。　さて，本市では，平成26年度に龍ケ崎市いじめ防止基本方針並びに各学校の基本方針を定め，それに基づいた取り組みを行っております。具体的には，定期的なアンケート調査，これは学校によって若干異なりますけれども，最低でも各学期ごとには実施をしております。それから教育委員会も年２回ほど実施をしておりますが，こういった定期的なアンケート調査や個別面談の実施，いじめ防止集会，それからいじめ撲滅キャンペーンなど各学校の実態に応じて工夫をしながら実施をしております。　特に各学校で大事にしているのが，児童・生徒相互の人間関係づくりです。やはりいじめの防止，いじめをなくすということに関しましては，この人間関係づくりが非常に大切だと思っております。各学校，学級全体での遊びや異学年交流などを定期的に行ったり，子どもたち一人ひとりの活躍の場を設け，お互いのよさを認め合ったり，授業の中でペアやグループなど，子どもたちが互いにかかわり合う場を毎時間設けるなど，様々な取り組みを行っております。　さらに，先ほどもご紹介したとおり，今年は龍ケ崎教育の日推進事業の教育月間におきまして，今月22日，この議場で行いましたたつのこプロジェクトの一環，こういったものも通しながら各種取り組みを行っております。　このような子どもたち自らの活動をこれからも大切にするとともに，教育委員会と学校との連携をさらに密にしながら，いじめの未然防止に努めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　いろいろアンケート調査や人間関係づくり，異学年交流など様々取り組みをしていただいているということで，確かにゼロにする，撲滅するのは難しいことなのかなと思うんですけれども，本当に先日子どもたち，今回３年間のプロジェクトで撲滅するために考え，実践して提言をしております。　先日，子どもの頃にいじめを受けていた方のお話を聞きました。大人になって，いじめていた人にばったり会ったそうです。相手は自分のことをちっとも覚えていないけれども，自分は忘れられないです。大人になった今では，相手の話し方などで，この人はいじめてきた人，この人はいじめない人というのがわかってしまう。いじめそうな人とは，今でも大人になっても距離を置きますとおっしゃっていました。いじめは絶対にいけないことと実感しました。いじめをなくすことは本当に大切なことです。　今回の調査の結果は，表に発信できた数なのではないでしょうか。中には，先生にもお友達にも親にも誰にも言えず，つらい思いをしている子がいるかもしれない。そういった子にも救いの手を差し伸べることがとても重要です。　そこで，近隣市町村でも導入が始まるいじめ通報アプリ「ストップイット」をご紹介いたします。　いじめ通報アプリのストップイットの仕組みは単純で，いじめの被害者，またはいじめの目撃者が匿名でいじめを通報することができるというもの。通報内容は文字だけでも可能ですし，写真付きやアプリのスクリーンショットを簡単に添付する機能もついています。特にスクリーンショットは大人が気づきにくいネット上でのＳＮＳ等を利用したいじめも簡単に通報できることから，効果を発揮しているそうです。通報された内容は，あらかじめ設定された教員や保護者会役員など信頼できる人のみが閲覧をできるようになっており，迅速な対応が可能になっています。　問題は，いじめの通報を受けて適切な対応が行えるのかどうかなのですけれども，通報がアプリによって明確に記録として残る以上，口頭で話すよりもいじめがあった事実の報告があったということが残りやすいというメリットもあります。報告が残ることはいじめに対応する側にも真摯に対応しなければいけないという思いがよい結果に結びつくケースも生み出しているようです。　いじめの通報は，これまでは通報した人までもいじめの被害者になってしまうというリスクが高かったため，見過ごされるケースも多かったのですが，いじめられている子や見て見ぬふりをして悩んでいる子が匿名で通報できるというシステムになっています。アメリカの高校では，2014年にこのアプリを導入して以来，いじめの被害報告が75％減少したという実績もあるそうです。いつでも通報できるアイテムをみんなが携帯しているという心理でいじめ自体が行われなくなったのではないかと考えられています。　そこで，当市でもいじめ撲滅に向け，このいじめ通報アプリを導入してはと考えますが，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　現在，各学校におけるいじめ発見のきっかけでございますけれども，担任による発見や児童・生徒からの訴えに比べ，保護者からの連絡によるものが多い現状にあります。学校では，先ほども申し上げましたように，いじめの早期発見のために定期的なアンケート調査を行ったり，教育相談を行ったり，あるいは子どもたちの小さな変化を見逃さないよう教員同士の情報連携を密にするなど，様々な取り組みを行っております。　一方で，いじめを実際に見聞きしたり被害に遭ったりしても，告げ口をしたなどと中傷されることを恐れて，先生に言うことをためらったり，あるいはいじめられているというサインを出せなかったりする児童・生徒も少なくないと思われます。そのような状況を考慮いたしますと，ただいま議員からご紹介のありました匿名でいじめの相談や通報ができるシステムを導入することは，いじめの早期発見につながることが期待されると考えております。　システムの導入に当たりましては，導入のための予算措置をはじめ，相談や通報に対応する人員の確保等，そのシステムを運用していく上での課題がございます。それらの点につきまして今後検討させていただければと思っております。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　本当に，確かに言える子はいいと思うんです。本当に言えなくて言えなくて言えなくて，悩んで悩んで悩んで，誰にも言えなくてという子が一人でも救われるようにしていただきたいなと思います。いじめは決していけないことです。いじめゼロに向けて，ぜひ検討をお願いいたします。　それでは，最後の質問です。　投票環境の充実についてです。　今まで私も何度も質問と要望をしてきました。10月に行われました衆議院選挙では，私自身も投票所，特に期日前投票についての多くのお叱りをいただきました。当市の期日前投票に対する見直しをするべきときがいよいよ来たのかなと感じました。今まで期日前投票所を増設してほしい，宣誓書を入場券につけてスムーズな投票をしやすいようにしてほしいとストレートに要望してきました。今回は当市の考えをしっかりとお聞きしたいなと思います。　今回の選挙で当市にも様々なお問い合わせがあったことと思います。それを受けとめ，当市としてどのように考え，市民の皆様のためにどうするべきかお聞きしたいと思います。　はじめに，今回の衆議院選挙での投票に関するお問い合わせとその際の対応についてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えいたします。　今回の衆議院議員総選挙における問い合わせや苦情等についてです。　はじめに，期日前投票に関する問い合わせ，そして苦情についてでございますが，内容といたしましては大きく５項目ほどございました。　まず１点目は，期日前投票の場所に関することです。これは期日前投票所の場所の確認，佐貫期日前投票所への経路，同じく佐貫期日前投票所のプレハブが歩道上にあり歩行者にとって邪魔である。市民窓口ステーション，サプラ内です。そのサプラ内でやっていないのか，さんさん館でやってほしい，これは要望です，などとなっております。　２点目です。期日前投票所の開設期間及び時間等に関することです。これは期日前投票の期間並びに開始時間，そして閉鎖時間などです。　３点目は，入場券に関することです。入場券が届かない，入場券がなくても投票可能かなどとなっております。　４点目は，本人確認に必要な身分証明書等に関することです。これは，身分証明書がなくても投票できるのか，本人確認は口頭でも可能なのかなどでございます。　そして，５点目でございます。期日前投票の際に宣誓書に記載する選挙日当日の不在の事由に関すること。これは不在の事由を聞く理由について，台風を理由としてもよいのか，また，不在の事由を聞かなくても投票できるようにしてほしいといった内容でありました。　また，今回は台風21号の接近に伴い，期日前投票期間の最終日１日前，10月20日金曜日です，それと最終日，10月21日土曜日が特に混雑したことから，投票までの待ち時間に関するご意見や苦情等が多く寄せられました。　次に，当日における投票所での問い合わせや苦情等についてでございます。　台風による影響から，龍ケ岡第二投票区，さんさん館でございます，さんさん館の投票所の駐車場が浸水したことに関する苦情，そして防災行政無線による投票啓発の放送に関する苦情などがあったところでございます。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございました。　そうですね，今回は連日の雨や投票日に台風による悪天候の予報で，先ほどもお話が答弁の中にもあったように，20日，21日には，多くの方がかけつけてというか投票に来られて，本当に長時間待たされてしまったりとか，また佐貫駅だと雨の中で寒い中，外で待たされたりと，中にはもしかしたら待ちきれずに投票できなかった方もいたのかもしれないですよね。投票は投票日にという考えではなくて，毎日が投票日との考えで，投票日当日が台風というこういうこともあり得るということで，何とか棄権をしないような取り組み，スムーズな投票環境が必要ではないでしょうか。　期日前投票が衆院選で実施されるのは今回が５回目，全国で投票所数は前回より485カ所増えたそうです。総務省は，駅前やショッピングセンターに設置され，投票環境が整ってきたとみています。　昨年の公職選挙法改正で悪天候を理由に投票できるようになったことも増加の要因と見られ，今回の衆議院選挙公示翌日の11日から15日までの５日間の投票者は，選挙人名簿登録者数，有権者10月９日現在の3.86％に当たる410万7,108人でした。前回2014年衆議院の同時期と比べて，140万7,298人増え，期日前投票の導入後，過去最高を記録いたしました。全都道府県で前回より増加をし，増加率が最も高かったのは福井県の約2.4倍，新潟，島根，岐阜，この茨城の各県も２倍を超えたそうです。　ちなみに，龍ケ崎市は平成26年衆議院選挙の際，期日前投票をされた方が8,416人，今回の衆議院選挙で期日前投票をされた方が１万2,306人，1.46倍になっています。投票日に投票された方が平成26年の衆議院選挙で２万4,149人，今回の衆議院選挙で投票日に投票をされた方が１万9,956人，4,193人減っております。台風ということもあるのかもしれないんですけれども，数値を見て，この当市でも期日前投票をされる方が増えてきているのがわかります。　総務省は，期日前投票制度が周知されてきたことに加え，駅前やショッピングセンターなど投票しやすい場所に投票所を設置したことが功を奏したと分析しています。　茨城県内でも商業施設を期日前投票所にする市町村が増えてきています。今回は天候不順の影響もありましたが，期日前投票所では長蛇の列ができ，１時間以上待たされているという状況もありました。　今回の状況を踏まえ，市民の皆様が投票しやすい環境にするために必要なことをどのようにすべきと考えますか，お伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えいたします。　今回の衆議院議員総選挙における反省点と改善策についてです。　現在，当市の期日前投票所は，市役所と佐貫駅前の仮設投票所の２カ所となっておりますが，毎回期日前投票期間最終日の２，３日前くらいから，選挙人の数がピークを迎えますことから，あらかじめ事務従事者を増員するなどの対応をしたところです。しかし今回は，投票日に台風21号が接近，上陸のおそれがあるとの情報も影響してか，過去の選挙結果よりも想定以上の選挙人が期日前投票期間の後半２日間に集中し，結果的に投票までに長時間お待ちいただくことになってしまいました。　対策といたしまして，選挙管理委員会の職員を期日前投票所に配置し，列に並ぶ選挙人の方々へのご案内や投票までの推定待ち時間を周知するなどして，その場ででき得る限りの対応をしたところです。　しかし，推定待ち時間を聞いて一旦出直す選挙人や諦めて帰って行かれる選挙人も多数見受けられました。このことにつきましては，深く反省し，今後の選挙に反映しなければならないと考えております。　なお，今後の期日前投票への対応につきましては，平成30年１月に選挙事務システムを新システムに更新しますので，これまでに比べて期日前投票所の待ち時間の短縮が図られるものと期待をしております。　このほか，投票環境の充実に向けて選挙事務に従事する市職員と派遣職員の配置や役割分担の見直し，期日前投票所の設置場所等についてできる限りの検証を行い，より投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　本当に今回は台風が来たりとか，本当に人生何があるかわからないという部分もあると思うんですね。当日行こうかなと思っていても，もしかしたら病気やけがで行けなくなってしまうかもしれない，それだったら，いつでも行ける環境づくりがこれからは必要になってくるのかなと思います。　今回は今後の投票所のあり方をしっかり考えるときが来たのかなと感じております。市民の皆様のためにぜひ前向きに検討して取り組んでいただきたいと思います。　私の質問は以上で終わりになります。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で久米原孝子議員の質問を終わります。　１番金剛寺　博議員。　　　　　〔１番　金剛寺　博議員　登壇〕 ◆１番（金剛寺博議員）　　皆さん，こんにちは。　日本共産党の金剛寺　博です。傍聴においでの皆さん，インターネット配信をごらんの皆さん，ありがとうございます。　通告に従い一般質問を行います。　最初は，10月22日投票の衆議院選挙の状況と課題についてです。　先に久米原議員の質問がありましたので，なるべく重複は避けて質問をいたしたいと思います。　１点目は，投票率と期日前投票の状況についてです。　近年の国政選挙の投票率の推移について，まずお伺いをいたします。　以下は質問席より行います。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　本年10月22日に執行された衆議院議員総選挙における当市での投票率は49.99％でございました。　次に，ここ数年の国政選挙での投票率の推移についてお答えいたします。　まず，衆議院議員総選挙です。平成26年の総選挙では51.25％，平成24年の総選挙では57.62％，平成21年の総選挙では66.77％でございました。　次に，参議院議員通常選挙です。平成28年の通常選挙では52.29％，平成25年の通常選挙では51.62％，平成22年の通常選挙では53.72％でございます。　いずれも投票率は在外選挙人による投票を除き，衆議院議員総選挙につきましては小選挙区，参議院議員通常選挙につきましては選挙区の投票率でございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　今，答弁いただきましたように，今回の衆議院選挙は悪天候という特別な事情もあるんですけれども，過去最低の投票率となっています。しかし，３区の市町村全体を見てみますと，最高は守谷市の54.84％ですけれども，９市町村中６番目となっています。この低い投票率に対する選管としての評価というか考え方についてお伺いをいたします。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えいたします。　今回の衆議院議員総選挙における小選挙区，茨城県第３区の平均の投票率は，51.89％でございまして，当市の投票率につきましては平均を下回る結果となりました。また，近年の茨城県第３区における当市の投票率を見ますと，平均を下回る傾向がございます。今回は台風接近による悪天候の影響により，当日投票者数が伸びなかったことが大きな要因であったと思われます。　投票率の向上につきましては，啓発活動として生徒学生を対象とした出前授業やインターンシップ生の受け入れなど，積極的に行っておりますが，このような啓発活動を通じて投票率の向上に努めてまいりたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　期日前投票については先ほどいろいろな話があったところですけれども，近年の期日前投票だけの投票率の推移についてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えいたします。　今回の衆議院議員総選挙では，１万2,305人が期日前投票を行いました。また，近年の期日前投票者数でございますが，衆議院議員総選挙では，平成26年の総選挙では8,414人，平成24年の総選挙では8,007人，平成21年の総選挙では9,654人でございました。　次に，参議院議員通常選挙ですが，平成28年の通常選挙では9,953人，平成25年の通常選挙では8,572人，平成22年の通常選挙では8,045人となっております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　トータルの人数でも今回が最高になっているわけですけれども，最後の土日が大変殺到したというお話は先ほども伺ったところですけれども，今回の衆議院選挙で日別で見ると，どういうような人数の割合だったんでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えいたします。　今回の衆議院議員総選挙の期日前投票の日別の投票者数についてでございます。　期日前投票期間は今回11日間ありまして，日にちと投票者数について申し上げます。　まず，初日の10月11日が388人，10月12日が473人，10月13日が391人，10月14日が619人，10月15日が943人，10月16日が660人，10月17日が1,121人，10月18日が1,441人，10月19日が1,234人，10月20日が2,135人，そして最終日の10月21日が2,900人となっております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　だんだんと増えていって，最後の金曜日，土曜日が最大の2,000人超ということで，これは天候等の関係でなかなか言えないところもあるんですけれども，期日前投票所の数の設置でいくと，３区では，３カ所以上設けているところでは，牛久市が４，稲敷が４，取手市が３ということになっています。これいろいろ，合併市町村とか駅の数とかによってもいろいろ違うのかと思いますけれども，この辺の周辺自治体の期日前投票率はどのようなものだったのかお伺いします。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　今回の衆議院議員総選挙における当市での全体の投票者数に占める期日前投票者数の割合については，37.99％でした。近年の国政選挙では，おおむね20％台で推移していますことから，今回については台風に関する報道の影響などにより期日前投票で早めに済まそうとする動きがあったものと思われます。　次に，近隣市町村を見てみますと，今回の選挙ではおおむね40％前後の方が期日前投票を行っておりますが，平成20年以降の国政選挙では，20％前後で推移していたところです。これら期日前投票者数の割合から分析しますと，おおむね近隣市町村でも当市と同様の傾向にあるものと思われます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　期日前投票所を多く設けているところは，それなりに期日前の投票率も増えていて，ただそのまま，それが全体の投票率につながっていないところもありますけれども，私のほうとしては，期日前投票所をさらに増やすことについてはいろんな課題もあるかなと思いますけれども，どういう問題があるのかについてお尋ねをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えいたします。　期日前投票所の増設につきましては，投票の利便性の向上などのメリットがありますが，一方で，二重投票の防止の観点からも，全ての投票所を通信回線で結ぶなどの対応が必要となっており，安全性の確保や設置に係る経費などのハード面での課題や増設に伴う期日前投票所の事務従事者の人員の確保などのソフト面での課題があると認識をしております。　さらに，市域全体を見通し，既存の市役所，佐貫駅前の期日前投票所との地理的な地域バランスなども考慮しなくてはならず，解決すべき課題があるものと認識しております。　現在，期日前投票所については，常設の市役所本庁舎と佐貫駅前の２カ所で対応しておりますが，今後の選挙におきましては，期日前投票所の設置場所や開設期間及び時間などの検討も踏まえつつ，増設や移動など総合的に検討をしていく必要があるものと認識をしております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　増設にはいろんな課題があるということで，今回のように突然の選挙になりますと，これまた大変なことになると思いますけれども，全日じゃなくても最後のところとか増設を望むものです。　次に行きます。　２点目は選挙啓発の活動についてです。　昨年度，参議院選挙より18歳選挙権というのが実施になって，様々な取り組みも当市としてあったところですけれども，昨年の参議院選挙も実施した出前講座であるとか啓発活動について，お尋ねをいたします。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　昨年の参議院議員通常選挙以後の出前授業につきましては，平成28年12月に竜ヶ崎南高等学校，本年５月に愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校，今月９日に城南中学校において実施しており，来月５日には竜ヶ崎南高等学校において実施をする予定です。　竜ヶ崎南高等学校では，高校の生徒会役員選挙に選挙管理委員会が協力し，選挙公報や入場券の作成，配付，投票箱や記載台など実際の選挙で使用している物品の使用，投票所や開票所に投票管理者や開票立会人などを配置するといった体験をしていただきます。　愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校及び城南中学校では，選挙管理委員会書記から選挙制度に関する講義を行い，模擬投票を実施いたしました。　また，昨年中には，愛宕中学校，長山中学校，中根台中学校への選挙品の貸し出しも行っております。　その他の啓発活動としましては，各選挙執行の際には，選挙管理委員会委員が街頭啓発活動を行っているほか，本年は選挙事務に関して高校生，大学生のインターンシップの受け入れを行ったところです。本年８月に竜ヶ崎第二高等学校の生徒４人及び茨城大学の学生４人を受け入れ，街頭啓発活動や投票事務などを体験していただいたところです。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　今回選挙事務のインターンシップということで，新しい取り組みも始まったところですけれども，なかなか学校側の都合もあると思いますけれども，中学校まではなかなか出前授業も取り組んではいないように思われますけれども，用意している出前授業のメニューという面では，どういうものがあるのかお尋ねします。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　選挙の出前授業のメニューについてでございます。　主な内容としましては，選挙に関する講義や模擬投票，投票体験などとなります。　まず，選挙に関する講義では，選挙制度の概要や政治活動と選挙運動について，また，18歳選挙権年齢引き下げについてなど，選挙に関する話題について講義形式で授業を行うものでございます。　また，模擬投票では，実際の投票箱や記載台などを使用しながら，選挙の流れを知るために模擬的な投票を行うものです。　次に，投票体験では，模擬投票をより一歩進めて，より実際の選挙に近い形で選挙するテーマの選定，選挙候補やポスターの作成，立候補者演説会といった選挙運動に関するもののほか，投票から開票までを実地体験してもらっております。　そのほか，手軽に選挙に触れてもらうために，授業や生徒会役員選挙などに実際の選挙で使用している投票箱や記載台などを貸し出す器具の貸し出し，そして授業に利用できる選挙に関する各種資料，例えば出前授業で活用する講義資料や各種パンフレット，選挙のデータなどを提供する資料提供も行っております。　なお，選挙の出前授業は若年層の選挙啓発の一環として行っているため，市内の小学校，中学校，高校，大学などの教育機関を対象として実施をしているところです。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　様々なメニューについては用意されていることがわかりました。　この出前授業のほかにも，今回の選挙で投票率向上に取り組まれた取り組みとしてはあると思いますので，その辺の点もちょっとお聞きをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　そのほかの投票率向上の取り組みとしましては，平成25年に期日前投票や当日投票の方法などを紹介する動画を作成し，動画サイトでありますユーチューブに公開をしております。特に若年層が初めて投票に来る際の参考にしてもらおうと企画したものでございます。　また，平成26年には，選挙の全国団体である明るい選挙推進協会で募集しているご当地めいすいくんに選挙のマスコットキャラクター「めいすいくん」と当市のマスコットキャラクターの「まいりゅう」をコラボさせ，新キャラクター「まいりゅうめいすいくん」を作成し，缶バッチなどの啓発グッズや選挙管理委員会が使用する封筒やスタンプなどで使用をしました。ご当地めいすいくんは，当時，茨城県では最初の例ということで一部新聞記事にも取り上げられたところです。　そのほか，流通経済大学の学園祭での選挙啓発活動や毎年12月に市役所１階ホールにおいて行っております選挙啓発ポスター展なども行っているところです。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　そのほかにもいろいろな取り組みをされたことはわかりました。日本の場合，選挙法の規制もあって国を挙げて投票率を上げるような公の取り組みというのはなかなかできないという点もあるんですけれども，私としては早くから選挙になれ親しむような取り組みが必要と思います。　先ほどの出前授業にもいろいろなメニューが用意されていますので，その辺，今後そういうところを活用して，今後の取り組み予定についてお伺いをいたします。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　選挙啓発活動は一過性のものではなく，継続して実施することで効果が発揮されるものと考えております。そのため，出前授業につきましては，既に実施したことがある学校はもちろんのこと，実施したことがない学校に対しましても積極的にアピールをし，実施につなげていければと思っております。　また，選挙のインターンシップにつきましても，インターンシップ生からは非常に高評価をいただけておりますことから，引き続き実施をしていきたいと考えております。　そのほか，先進自治体の事例なども参考にしながら，効果的な啓発活動を企画していければと思っております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ぜひ今後の取り組み，よろしくお願いいたします。　３点目は，投票所の改善についてですけれども，１点目は公営掲示板の内容です。　現在183カ所ありますけれども，相手側の問題もありますけれども，人通りのない路地にも多く設置されていたり，目の位置よりすごい高い場所であるとか，駐車場の奥にあったりするところがあるわけですけれども，これらの改善についてはいかがか，お尋ねをいたします。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　市内には183カ所の公営掲示板がございますが，ポスター掲示場のうち一部のポスター掲示場について人通りが少ない場所や地面から高い位置や駐車場の奥など，候補者がポスターを張るのに苦労する場所などが含まれていることは認識をいたしております。　しかしながら，ポスター掲示場につきましては，壁やフェンスに取りつける場合が多いため，壁やフェンスの形状により設置が可能なものとそうでないものがあることや，市議会議員選挙や複数の選挙が執行される際には，候補者数や選挙の数に応じた大型，または複数のポスター掲示板が必要となることから，設置場所につきましては，ある程度の広さが必要となります。　また，道路の近い場所につきましては，交通の妨げとならないよう配慮する必要があり，また，泥はねなどにより下段の部分のみが汚れてしまうことから地面からある程度の高さを確保する必要があるなど，構造上の問題などにより設置場所が限られてしまう状況にあります。　さらに，市民のお宅の周囲の壁やフェンスをおかりして設置しているところでは，建てかえや壁の新設，補修などにより，どうしてもお断りされてしまうケースや設置場所を移動してほしいといった要望も近年増えており，代替場所の確保に苦労しているのが現状です。　そのため，なるべく公園や学校などの公共施設などをメーンにポスター掲示場の設置場所を選定しているところですが，必ずしもそういった場所が条件のよいところとは言えない場合もありますし，結果として既存の設置場所になるといったことも多く，投票区内の配置バランスを考えると，なかなか場所の選定には手間がかかっている状況にあります。選挙の都度，選挙管理委員会では，地図や現地確認をするなどをし，ポスター掲示場の効果的な設置場所を検討してはおりますが，実際には何とか現在の場所を確保している，そういった状況でもあります。　できる限り市民の皆様にとって利便性のよい，条件のよい場所を選定し，設置していくよう努めてまいりたいと思いますが，このような状況であることをご理解いただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　場所の確保には大変苦労されている面もあると思いますので，少しずつは動いていることもありますので，それは改善をお願いします。　次に，投票所のレイアウトの問題です。　中には地区公民館等を利用しているところもあって，全体そのものが狭いということはあるんですけれども，投票者からすると投票場所と投票立会人との席が接近していて，後ろから見えはしないでしょうけれども，見られているような感じがするとか，今回のように最高裁判所裁判官の国民審査が重なると時間が気になるという声も聞いています。この辺の投票の秘密が守れるレイアウトの改善というものを望むところですけれども，これについてお尋ねいたします。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　投票所につきましては，市役所やコミュニティセンター，学校などの公共施設では投票事務を行うための十分な広さを確保できていると思っておりますが，佐貫期日前投票所の仮設プレハブや地域の集会所などでは，どうしても十分な広さを確保できない状況にもあります。そのような投票所については，なるべく広さが確保できる施設へ投票所を変更するなどといった対応も考えられますが，投票所の移動につきましては，地元の皆様との協議，調整も必要となり，なかなかすぐ実施をできるといったものではないのも現状でございます。　投票所のレイアウトにつきましては，少なくとも投票の秘密を守れるものとすることは当然ですが，できる限りご不快な思いをされないよう工夫をしてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　特に，地元の協議という点では，現在の投票所を動かすことはなかなか難しい点もあるかと思いますけれども，できるだけ中の改善，お願いいたします。　次には，選挙事務のシステムの変更については，先ほどの久米原議員の質問にもありましたので，ここは新しくなって時間短縮になるということでしたので，回答は省きます。　次には，投票所の発券機の操作についてですけれども，これは性的少数者の団体から知事選挙後，選管に要望書も出されていたところですけれども，今度の衆議院選挙，私も見た感じでは，余りこの辺の配慮は十分ではなかったような気がしますので，この件についてお尋ねをいたします。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　投票用紙の交付につきましては，投票用紙交付機を使用しておりますが，投票用紙交付機のボタンには男女の別がなされており，交付の際は男女別にボタンを押して用紙を交付しております。そのため，議員からお話がありましたように，８月の茨城県知事選挙の後，選挙人から男女の別がわからないよう対策を講じてほしい旨の要望書が選挙管理委員会に提出されましたことから，対策を検討し，今回の衆議院議員総選挙においては投票用紙交付機のボタンの男女の記載部分にシールを張り，ボタンの手元が見えてしまう場合には目隠しとなるつい立てを置き，対応をしてきたところでございます。　しかし，一部不徹底であった投票所がありましたことから，今後の選挙におきましては，さらに周知徹底をしてまいりたいと考えております。　また，そのほかの対策につきましても，引き続き調査をして可能なものがありましたら対応をしてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　これについても改善，各投票所への徹底をよろしくお願いをするところです。　選挙についての最後の質問ですけれども，今回，知事選，衆議院選挙と連続して選挙が続いたり，特に今回の衆議院選挙は突然の解散，総選挙ということで，選管としての準備もなかなか大変なことがあったと思うんですけれども，トータルしてこの選挙管理委員会の今後の課題について，最後まとめてお尋ねをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　選挙に関する総合的な課題についてでございますが，まず，今回及び前回のような衆議院議員総選挙では解散から投開票日まで30日を切っており，準備にかかる期間が非常に短くなっております。その際に，佐貫期日前投票所のプレハブを設置するために必要な建築確認につきましては，申請から確認が下りるまで約40日を要することから，設置が間に合わないといった問題がございます。　今回及び前回の衆議院議員総選挙では，幸いにも同日または前後のほかの選挙の影響でプレハブが立っている状況であったため，問題とはなりませんでしたが，これは偶然の産物でございますので，実際にプレハブが建っていない状況では設置ができないことも十分にあり得ますし，別の場所を探すこととなっても，期間が短いことから選定には大きな混乱が生じるものと思われます。そのため，佐貫期日前投票所については，代替場所の選定などの対応策について今後検討しなくてはならないものと考えております。　次に，投票立会人の確保についての課題がございます。　投票立会人につきましては，地元の住民自治組織の代表者や民生委員の方などから選任する場合が多いところですが，徐々に高齢化が進んでおり，辞退される方が年々増えている状況にございます。　その一方，いわゆる現役世代の方にご依頼いたしますと，仕事などでできないといった状況も多くあり，選任に苦慮をしております。ある程度の有権者数を確保した投票区とするために，投票区の合併などの検討も必要な時期に来ているのではないかと考えております。　次に，選挙事務に従事する職員の確保も課題の一つとなっております。　選挙事務では短い期間で集中的に多くの事務が行われますことから，全庁的な対応が必要となりますが，近年職員数が減少する一方でそれぞれの課で所管する業務が増えており，イベントなどが重なる時期はなかなか選挙の事務従事への協力を取りつけることが困難となる場合がございます。　また，これまでは民間からの派遣により事務従事者を確保してきたところですが，労働者派遣法が改正され，短期派遣には60歳以上の者や学生，主婦等の副業として従事する者などに限るとの厳しい条件がつけられる状況となっており，こちらも人員確保に支障が生じている状況にあります。　これらの諸課題に対しましては，これからも問題提起をさせていただきながら，対話を通じて解決策を見出してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　３点にわたって課題についてご回答いただきましたけれども，なかなか難しい問題もあるということもわかりましたけれども，今後もとりあえず年間を通しての選挙の啓蒙活動等，あと少しずつこの改善項目，いろいろな項目についての改善を要望して，この問題は終わりにします。ありがとうございました。　次の質問は，介護保険の最近の改正点と課題についてです。　平成25年度，持続可能な社会保障制度の確立を図る法律，通称プログラム法というのが成立して，翌の平成26年には医療法や介護保険法など一括して改正する医療介護総合確保法というのが成立をしています。介護保険では2006年以来の大改革となっています。　前回の議会で質問をいたしました要支援者の訪問介護，通所介護の保険給付を廃止して，市町村事業に移管した新総合事業をはじめ，特別養護老人ホームの新規入居者を原則要介護３以上にする，このほかにも地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実を柱としています。　今日は，この地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実のうち，在宅医療・介護連携の推進の方向と，認知症施策の推進の２点について質問をしたいと思います。　１点目は，在宅医療・介護連携の推進事業についてです。　はじめに，今回の法改正の内容と新たな強調点について伺いたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　在宅医療・介護の連携推進につきましては，国において平成23年度以降，在宅医療連携拠点事業や在宅医療推進事業により一定の成果を上げられたことを踏まえ，平成27年の介護保険法の一部改正により，これを地域支援事業に位置づけました。これにより，市町村が主体となり，郡市区医師会等と連携して取り組むことといたしました。そして，平成27年４月から取り組みを開始し，平成30年４月には全ての市町村で実施することとしています。　具体的な事業項目としましては，地域の医療・介護の資源の把握から課題の抽出と対策の検討，切れ目のない在宅医療と介護の提供体系の構築・推進，医療・介護関係者の情報提供の支援及び地域住民への普及啓発など多岐にわたっています。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　この在宅医療・介護連携の推進事業について，当市の現状とこれまでの取り組みについてお伺いをします。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　当市では平成37年に向けた在宅医療・介護連携の将来像，ちょっと長いのですが，いつまでも元気にひとり暮らしでも認知症になっても要介護状態になっても住みなれたまちでの生活を継続できる，それを支援する基盤としての多職種連携の構築としています。お互いの役割を理解し，必要に応じた相談ができ，職種専門性を生かした協力，連携体制の確立を目指したいと考えています。　これを推進するため平成27年度より続けてきました在宅医療・介護連携のための懇談会を今年度会議体として再構築を図り，地域ケア部会，連携推進部会，認知症初期集中支援チーム検討委員会といった具体的活動を推進する場を併設し，在宅医療・介護連携の課題の抽出と対策の検討を行うことといたしました。　また，平成28年11月に地域包括支援センターと連携する医療面での相談窓口として在宅医療連携相談室を訪問看護ステーション龍ケ崎の中に設置するとともに，市民フォーラムやイベントでの啓発活動などの取り組みを行っています。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　今，答弁にもありましたように，国はこの住みなれたまちで生活を継続できるような体制というわけですけれども，現状はなかなかこの国の描いたような形にはなっていないと思うんですけれども，現状での課題，当市の課題と今後の推進項目課題についてお伺いをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　課題はとにかくどれくらいの多職種の人，そして世代の人が横につながれるのかなと思っています。そのためにも，平成29年度以降，関係者及び地域の方々に対して在宅医療・介護について考える機会をつくることを目標に，当面三つのことを行ってまいります。　一つ目に，保健・医療・介護及び福祉の連携による包括的かつ継続的サービスが提供される体制を整えるべく，多職種の顔の見える関係づくりのための龍ケ崎市在宅医療・介護連携推進会議です。現在，三つの部会を設置し，個別事案，地域課題を検討する地域ケア部会，医療・介護関係者の情報共有の支援及び研修，地域住民への普及啓発を進める連携推進部会，そして認知症施策の推進及び認知症初期集中支援チームの評価・検討を行う認知症初期集中支援チーム検討委員会，この三つの部会の中で分担して課題に取り組んでいます。　二つ目に，在宅医療連携相談室です。　医療・介護の効果的な連携のため，患者，家族及び関係者の不安，負担を減らしていくための窓口として，地域包括支援センターと互いに連携しながら利用しやすい仕組みづくりに努めていきます。　三つ目に，理解を深める啓発の機会の提供です。　病を恐れず，地域で安心して生活していくために，在宅医療・介護連携が果たしていく役割及び今後の方向性を示すべく，かかりつけ医をキーワードに，一般市民向けのイベントなどの機会を利用し，知っていただくための活動をします。関心がないのが最大の障害だと思っています。　これらの実践を通じて，関係者の顔の見える関係をさらに深め，新たな信頼関係のもと，さらなる連携体制の構築を目指します。

○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　当面，三つの方向でということで答弁をいただきましたけれども，実際にはこの医療供給体制が縮小して，再編によって病院を追い出される人が出てくるという状況の中で，この受け皿をこの地域でつくるということは大変なことだと思っております。病状の悪化につながったり，さらには家族や介護負担の増大にならないかとか，今度は地域に無理な負担をかけないかとか，そういうことにつながる心配をしているわけですけれども，当市としても今後この自治体の役割というのはますます大変なことになっていくわけですけれども，当市としてもこの連携体制をどう構築するのか，この点の考え方についてお聞きをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　もちろん自治体としての役割もございますが，当市では市民の役割として，医療を限りある資源と考え，本当に必要な医療が必要な患者に受けられるように，日頃から意識をするため，まずは身近なかかりつけ医を持つことをお知らせしていきたいと考えています。　かかりつけ医とは，一般的に体調が悪いときにまず診てもらい，必要に応じて専門医を紹介してくれる医師であり，地域の病院と連携して受診の必要に応じて患者の紹介状を作成したり，病院での入院治療や精密検査を終えた患者を受け入れて，治療を引き継ぐ役割を持ちます。　現在の医療機関は，日常の健康管理から高度な医療までそれぞれ役割を分担しています。患者がそのことを無視して，日常の病気でも大きな病院での診療を求めれば，患者には長い待ち時間が，病院の勤務医には大きな疲労が，そして病院には高度医療提供の停滞などの問題が生じます。　今後，このかかりつけを医師だけでなく，歯科医師や薬剤師をはじめ，関係する多職種へ広げ，役割分担連携協力の輪を広げていきたいと考えております。各専門職種及び市民に対して，普及啓発にこれからも取り組んでいきます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　先ほどの答弁にもあった中のことですけれども，地域ケア会議という点についてちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども，厚労省が先進事例として言われている中の自治体の例は，この地域ケア会議というのを使ってケアマネジャーを統制してサービスの利用制御や介護保険からの卒業を強いるような働きをしているように思えているんですけれども，当市のこの地域ケア会議というのは今後どのように運営していくのか，お尋ねをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　地域ケア会議は高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく地域包括ケアシステムの実現に向けた手法だと思っています。　具体的には，地域包括支援センターが主催し，医療・介護など多職種が協働して，要支援者の個別課題の解決を図るとともに，介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高めること，個別ケースの課題分析等を積み重ねることにより，地域に共通した課題を明確化にすること，そして共有された地域課題の解決に必要な資源開発や地域づくり，さらには介護保険事業計画への反映など，政策形成へつなげることを目指します。　当面は，龍ケ崎市在宅医療・介護連携推進会議の中の地域ケア部会において多職種での個別事案の検討を重ね，地域ケア会議のフォーマットを確立し，個別事案，地域課題の検討機会の拡大を図ります。現在は地域ケア部会の中での議論ではありますが，将来的にはより多くの専門職種の関与により，様々な機会にこうした議論を広がっていくように取り組んでまいりたいと考えています。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　この地域ケア会議，ぜひ今答弁のありましたような方向で運営をお願いをしたいと思います。　次の２点目に行きます。　認知症施策の推進についてです。　これについても今回の法改正の内容，また，新たな強調点についてまず伺います。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　国は，平成24年６月に今後の認知症施策の方向性についてを発表し，今後目指すべき基本目標として，ケアの流れを変えることを打ち出しました。認知症の方は精神科病院や施設を利用せざるを得ないという従来の考えを改めて，認知症になっても本人の意思が尊重され，できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続ける社会の実現を目指すものです。　この計画となる認知症施策推進総合戦略，通称新オレンジプラン，当初の数値目標は平成29年度末までとなっていましたが，対象期間を平成30年に変更し，本年７月，国において新たな数値目標が設定され，第７期介護保険事業計画の策定に合わせ，平成32年度末までの数値目標に更新されました。　この基本目標を実現するため，医療，介護サービス，見守りなど日常生活の支援サービスが地域で包括的に提供できる体制を目指し，標準的な認知症ケアパスの作成・普及，早期診断・早期対応について，まず平成30年度を目途に施策を進めていくこととしています。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　次には，当市のこの認知症についての取り組みについて聞こうと思っていたんですけれども，先ほどの久米原議員の質問の中でほぼこれについても同様の回答がありまして，飛ばしまして，この問題についての現状での当市の課題と今後の推進事項についてお伺いをします。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　こちらの認知症施策の課題でも，やはり高齢者介護同様，やはりどれくらいの多職種の人，そして世代の人が横につながれるのかなと思います。そのためにも，平成29年度以降の取り組みについては，現行施策を基本として当面５つのことを行っていきます。　一つ目に，認知症への理解を深めるための普及啓発の推進として，認知症講演会，認知症サポーター養成講座の開催です。　認知症高齢者を地域で支えるためには，より多くの方々の理解，協力が必要であり，生活における様々な場面を想定して認知症高齢者への対応の方法など，内容も身近なもので関心を持ってもらえるよう，講演及び講座内容の充実を図り，かつ受講対象を子どもも含めた多様なメニューを検討していきたいと考えております。　二つ目に，認知症の様態に応じた適時・適切な医療，介護などの提供のため，認知症安心ガイド，認知症ケアパスです。　これら認知症初期集中支援チームの活用です。相談者が適切な支援について正しく理解し，さらに専門職が早期にかかわることにより，早期診断，早期対応に向けた支援体制の構築を目指します。　三つ目には，認知症の方の介護者への支援です。　介護をしている方が集い，相互交流をすることを目的とした介護者の集い，さらに，池田病院のゆずの木カフェをはじめとして，今後地域でこうした取り組みが広がっていくよう，様々な機会の拡大を検討していきます。　四つ目には，若年性認知症施策の強化です。　65歳未満で発症する若年性認知症の方は，就労や生活などの経済的な問題や主介護者が配偶者となる場合が多く，高齢化家族の介護と重なる複数介護等が生じる可能性があることから，様々な分野における支援を総合的に講じていく必要があります。認知症疾患医療センターや地域包括支援センターなどが相談窓口を明確化することにより，早期発見，早期対応，早期受診に取り組む必要があります。　五つ目に，見守りネットワーク事業の推進です。　関係機関，各種民間協力事業所，個人協力員が連携して，日常生活や仕事の中でさりげなく地域の高齢者，子ども，障がい者と接し，見守ることにより，その身体的，環境的変化をいち早く捉え，早期に適切な対応がとれるようにすることが重要です。　今後も制度の周知に努め，新たな地域の目となる協力事業所，協力者を募っていくとともに，協力者などとの意見交換会や研修会を通じて，さらなる連携強化を図ってまいります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　幾つかの点について今後の方向を示していただきましたけれども，認知症というのは先ほど推定の話が出ましたけれども，なかなか数字を把握することは難しい分野ですけれども，今度の新しい新オレンジプランでは，数値目標も設定するということになっておりますので，当市としてもこの実効ある取り組みの数値的目標を設定すべきと思いますけれども，この考え方について伺います。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　平成29年７月，国において示された新たな数値目標は，認知症サポート医養成研修受講者，認知症疾患医療センター設置数など，自治体単独では数値目標を設定するにはなじまないものが多く，当市の計画の中で具体的数値目標を設定することが困難な項目が多くあります。　しかし，その中でも，認知症サポーター養成人数，認知症地域支援推進員の数，認知症カフェ等の設置数については自治体における具体的数値目標の例として想定できるかと考えています。　当市といたしましては，第７期計画において認知症サポーター養成に関し，養成人数及びフォローアップ受講人数，認知症地域支援推進員に関連し，見守りネットワーク事業協力事業所及び協力者見込み数を数値目標として設定することを考えています。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　難しい点もあるということでしたけれども，具体的な数値目標を設定できることについては，この計画をお願いしたいと思います。　この問題の３点目，最後に行きます。　平成29年度改正点の内容，概要についてです。　今年も介護保険法が改正されていますけれども，特に中身を見まして３点について大問題があると感じているところですけれども，１点目は，この自立支援重症化防止に向けた取り組みを推進し，計画達成状況に応じて財政的インセンティブが付与されると書いてあります。２点目には，新たな介護施設として介護医療院というのができること。３点目は，地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進として，「我が事・丸ごと」の地域福祉推進，新たに共生型サービスを位置づけ，この３点について，現在わかる範囲でこの内容の解説をお願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　休憩いたします。　午後１時再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　お答えいたします。　平成29年度の改正介護保険法は，地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律として平成29年５月26日に成立，６月２日に公布されました。　その中では，地域包括ケアシステムの深化・推進，深化というのは深く浸透するという意味です。深化・推進として３点ほどあります。自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の推進，医療・介護の連携の推進，地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進，この３点が大きな施策として掲げられております。　１点目の自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の推進では，全市町村が保険者機能を発揮し，自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みを制度化し，介護保険事業計画の中で介護予防・重度化防止等の取り組み内容と目標を記載することとされ，その達成状況等に応じて財政的インセンティブが付与されることが規定されました。　２点目の医療・介護の連携の推進では，介護医療院の創設が規定されました。この介護医療院は，高齢化の進展により増加が見込まれてくる慢性期の医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者に対応すべく，「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設とされており，現在，国においてその介護報酬や設置基準が検討されております。　３点目の地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進では，市町村による地域住民の行政などとの協働による包括的支援体制づくり，福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化，また高齢者と障がい児，障がい者が同一事業所でサービスを受けやすくするため，介護保険と障がい福祉制度に新たに共生型サービスを位置づけることが規定されております。　この３点目が一番大変ですごくハードルが高いと思っているんですが，これは地域住民と行政とが協働し，公的な支援と相まって地域や個人が抱える生活課題を解決していくための「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制の整備が市町村に義務づけられたことです。この考え方は，地域包括ケアシステムの必要な支援を包括的に提供するという考え方を高齢者のみならず障がい者や子ども等へ支援に広げたものです。　これに伴う新たな施策として，高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため，介護保険と障がい者双方の制度に新たに共生型サービスを位置づけることとされています。このサービスの具体的な指定基準等は平成30年度の介護報酬及び障がい福祉サービスの報酬の改定の中に検討されており，対象サービスとしてはホームヘルプサービス，デイサービス，ショートステイ等が想定され，障がいがある方が65歳になったときに同一の事業所の中で福祉，障がい福祉サービスが介護保険サービスへ円滑に引き継がれる等の利点が見込まれます。　なお，「我が事・丸ごと」の実際の福祉サービスへの影響につきましては，施策内容が検討中であり，まだ判断は難しいと考えています。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　一応，説明はいただきましたけれども，この１点目の財政的インセンティブ，これを持ち込まれると，国会論議の中でも自治体が数値目標を追う余り，高齢者の意思に反して自立支援を強いられるのではないかという危険があると言っています。自立支援とはよさそうですけれども，老人福祉施設協議会では，要介護改善の義務化を課すことはもはや虐待と言っても過言でないと批判をしています。　この「我が事・丸ごと」の仕組みでも，介護保険と社会保障の制度を一緒にするような，現在の法体系も超えるようなものと思います。また，公的に保証すべき内容を住民の互助に移しかえる内容で，現状を無視した制度としか思えません。この制度は，国・県にもこの制度の中止を求めると同時に，保険者自治体の実態に沿った制度となるよう要望すべきと考えますけれども，最後にこの点だけ質問いたします。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　平成29年度の改正介護保険法は，高齢者の自立支援の要介護状態の重度化防止，地域共生社会の実現を図るとともに制度の持続可能性を確保することに配慮をしております。また，地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保が大きく上げられています。前者では，自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強度化，その取り組みと推進，また医療・介護の連携の推進，また地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進について。一方，後者では，特に所得が多い利用者層の負担割合を３割にすること，介護納付金への総報酬制の導入をその柱としております。　これらの見直しの中には，保険者である市町村や住民に対しより多くの負担を求める内容も含まれてはおりますが，介護サービス需要の増加基調の中において介護保険制度の持続を図る観点からは必要な見直しではないかと考えています。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　これについては具体的な内容，これからになることも多いと思いますけれども，この介護外しになることや地域住民に過度の負担を強いるような中身については，反対をするものです。当市においても実情に合った施策を推進するよう要望して，この問題での質問は終わります。　最後，３点目の質問は，第２期中期財政計画と最近の収支見通しについてです。　10月に新しい見通しが公表されていますけれども，今年２月に出された第２期中期計画での見通しと比較して歳入歳出のところで大きく変わっておりますけれども，これはどのような試算に基づいたのか，まずお聞きをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　まず，歳入での増減幅の大きい項目，そしてその増減要因についてお答えをしたいと思います。　地方税につきましては，平成28年度の決算額が第２次中期財政計画策定時の収支見通しを１億4,700万円上回ったことから全般的に増加しております。さらに，最近の地価下落の鎮静化や建築資材の上昇により，平成30年度の固定資産税評価替えによる減少見込み額を抑制しております。　地方交付税につきましては，収入の不足分を補う性格があることから，地方税及び地方消費税交付金の増に伴う減額を見込んでおります。　臨時財政対策債につきましては，平成29年度本算定結果をベースに，11億円で定額推計をしています。　地方消費税交付金につきましては，消費税率10％への引き上げ影響分として，平成32年度に１億円，平成33年度以降は２億円の増額を見込んでおります。　国庫支出金及び県支出金につきましては，生活保護費等の伸び率を下方修正したことから，全般的に減少傾向となっております。また，国庫支出金につきましては，新規建設事業の実施時期の見直しにより平成30年度及び平成31年度が減少し，平成33年度及び平成34年度は増加をしております。　続きまして，歳出中，増減幅が大きい項目の増減要因でございます。　物件費につきましては，平成28年度及び平成29年度に契約を締結した情報システム経費について予算額から契約額に修正したことにより，契約差金分が減額となっております。　また，ふるさと納税に対する返礼等の経費相当分として，平成30年度以降の各年度において5,000万円を控除して推計をしております。　普通建設事業費につきましては，新規建設事業の集中する平成30年度から平成34年度までの今後５年間の通常事業分について，２億円抑制して推計をしております。　また，新規建設事業に係る費用につきましては，実施時期の見直しにより平成30年度及び平成31年度が減少し，平成33年度及び平成34年度は増加をしております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　次に，一般基金の残高について伺います。　単純の見通し表では，平成39年の一般基金残高は28年度と比較して９億6,500万の減となっておりますけれども，これに赤字分の不足額はそのままとなっていますので，この不足分，39年の49億円近くをこれから繰り入れしてしまうと６億円ぐらいしか残らないわけですけれども，実際のこの一般基金残高の見込みについて伺います。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　平成28年度及び平成39年度における各基金の残高についてお答えします。　財政調整基金につきましては，平成28年度末残高が27億7,700万円で，平成31年度に常磐線佐貫駅駅名改称に係る負担金に対して３億5,000万円の取り崩しを見込んでおり，これに11年分の利子見込み3,300万円を加え，平成39年度末残高は24億6,000万円と見込んでおります。　減債基金につきましては，平成28年度末残高が14億3,200万円で，平成29年度に財源調整として２億4,000万円の取り崩しを見込んでおり，これに11年分の利子見込み1,100万円を加え，平成39年度末残高は12億300万円と見込んでおります。　特定目的基金につきましては，平成28年度末残高が24億3,400万円となっております。平成29年度に４億1,600万円を各事業に充当するために取り崩し，またみらい育成基金などに１億5,600万円の新規積み立てを見込んでおります。平成30年度以降は地域振興基金や農業振興基金，教育振興基金などの定額的な取り崩し額として毎年度2,700万円を見込んでおります。これに11年分の利子見込み1,100万円を加え，平成39年度末残高は19億1,500万円と見込んでいるところです。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　地方債の残高についても伺いたいと思います。　平成39年の地方債残高は約21億円の増になるという見込みになっていますけれども，これには臨時財政対策債も含まれるものと思いますので，残高内訳についてお伺いをします。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　建設事業に係る市債，いわゆる通常債の残高は，平成28年度末の107億7,800万円から平成39年度末には124億7,200万円と，11年間で16億9,400万円の増となる見込みです。これは，平成30年度から平成34年度の間，建設事業が集中し，新規借入額が償還額を上回ることによるものです。　一方，臨時財政対策債などの特例債の残高も，新規借入額が償還額を上回ることから，平成28年度末の138億1,900万円から平成39年度末には142億4,300万円と11年間で４億2,400万円の増となる見込みです。　これまでは，特例債残高の増加分を通常債残高の減少分が上回るため地方債残高は減少傾向にありましたが，今後は地方債残高は増加に転じ，増加幅も通常債のほうが大きくなると見込んでいるところです。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　今回の見込みでは，地方税の税収であるとか消費税交付額を大分増やして増収にしているわけですけれども，結果的には前回試算よりも最終収益は悪化するというような内容になっているわけですけれども，この主な要因について伺います。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　平成28年度決算において，普通交付税や臨時財政対策債，地方消費税交付金などの各種交付金のようないわゆる経常一般財源が平成27年度決算と比較して約５億円減少し，その実績に基づいて試算した中長期的な歳入も減少傾向となったことが，平成38年度末における累積収支不足額が増加した主な要因でございます。　なお，平成28年度の収支は，第２次中期財政計画策定時と比較して１億6,400万円悪化しておりますが，平成38年度末における一般基金残高見込みは，平成28年度において義務教育基金及び公共施設維持整備基金へ４億円を積み立てたことから５億4,300万円の増となっているところです。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　次に，新規建設事業費について伺います。　アクションプランの中の５年間の施策の中では７件の新規建設事業費というのが入っていますけれども，この総額が74億9,900万となっています。これを見れば，このうち県・国の補助というのは９億2,000万，わずかに12.2％しかないわけです。重要な事業もあると思いますけれども，地方交付税の対象となるものはないのか。　また，地方債の起債率も，この防災設備を除くと低い率になっているものですけれども，この辺は動かせないものか。　あわせて，最終的なこの新規建設事業費の自主財源が幾らになるかについてお聞きいたします。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　各種建設事業に係る市債等につきましては，起債充当率を事業費の75％とし，償還については15年償還，うち３年据え置きを基本に算出をしているところです。　また，建設事業に係る国・県支出金や市債借り入れに係る交付税の算入措置等につきましては年々減少傾向にあり，対象となる措置につきましては可能な範囲で見込んでおります。例えば，防災設備整備に関しましては，平成28年度で終了予定でありました緊急防災・減災事業債，これは起債充当率100％で，後年度に元利償還金の70％が交付税算入される有利な地方債でございますが，これが平成32年度まで延長されたことから，平成32年度まで同事業債の活用を見込んで試算したところです。　続きまして，アクションプラン等主要経費見通しにおける新規建設事業に係る事業費でございますが，平成30年度から平成34年度の計画期間で総額74億9,600万円となっており，国・県支出金が９億2,000万円，地方債が53億4,200万円，その他財源が5,300万円，一般財源が11億8,100万円となっております。　一般財源の年度別内訳は，平成30年度が１億800万円，平成31年度が２億2,200万円，平成32年度が２億1,500万円，平成33年度が３億1,300万円，平成34年度が３億2,300万円となっております。これらの事業費を予算化する際には，極力有利な財源を充当できるよう事業内容及び費用の精査を実施してまいります。　また，市債の借り入れについては，償還期間の設定や返済方法など，財政負担がなるべく少なくなるよう留意をしてまいります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　現状では，この新規建設事業費は地方債，その他一般を足すと87.7％ぐらいになりますので，非常に大きな財源がこれに投入されるということになると思います。　最後に，財政力強化の取り組みについてお聞きをしたいと思います。　第２期中期計画のときには５年間で10億円の見通しから削減，歳出歳入とも合わせて10億円の財源確保に取り組むということになっていますけれども，今度の見込みでは赤字幅がさらに増えているわけですけれども，この財政強化の取り組みも，現在の見通しから10億円の財政確保に取り組むのか，また取り組み課題として幾つもの項目を上げているところですけれども，何を重点に取り組むのかお聞きしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　財政健全化の取り組みにつきましては，平成13年度の財政健全化プラン以来，15年間で様々な取り組みを実施しており，これまで実施してきた財政健全化の取り組みを継続・強化することが基本であると考えております。　特に，事務事業の効率化による人件費及び物件費の削減や特別会計の独立性の向上による繰出金の削減は重要な課題と認識をしております。公共下水道事業の公営企業会計への移行に伴う使用料の見直しや，また国民健康保険の県単位化に伴う負担増に対応するための国民健康保険税の改定などは，検討すべき課題であると考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　時間もなくなりまして，最後に１点だけお聞きしたいと思います。　今も特別会計の独立性ということを言われましたけれども，こういうものを追求していくと保険税の値上げとかそういうところにつながっていくわけで，やっぱり市民負担増にならないような取り組みをお願いをしたいと思うんです。　あと，アクションプランのうち，現在７項目のことを挙げていますけれども，この市民の必要度から行けばやっぱり道の駅整備ということになると思いますので，この計画は見直すべきだと思いますけれども，お伺いします。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　まず，特別会計の独立性の向上に向けた繰出金の削減は，あくまでも受益者負担の公平性の確保の観点から取り組んでいこうとするものでございます。なお，使用料等の改定におきましては，市民に過度の負担増を強いることのないよう留意してまいりたいと考えております。　続きまして，道の駅に関するご質問でございますが，財政収支見通しは，直近の決算の傾向を反映し，現行制度がそのまま続くことを前提として作成をしたもので，戦略プラン搭載事業を実行可能とするための財源を担保するためのものであり，必ずしもこの見通しがそのまま現実になるものではないと考えております。　しかしながら，限られた財源を有効に活用するため，新規事業の実施に当たりましては事業の効果や優先順位，新たな財源の確保などを検討しながら事業費の精査や事業実施時期の調整などにより財政収支見通しの見直しを行い，主要施策アクションプランを実施可能なものとすることで長期にわたり安定的な財政運営の確保に努め，市民生活への影響が生じないよう留意をしていくことが重要であると考えております。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　時間になりましたので，以上で金剛寺　博議員の質問を終わります。　３番岡部賢士議員。　　　　　〔３番　岡部賢士議員　登壇〕 ◆３番（岡部賢士議員）　　皆さん，こんにちは。３番岡部賢士でございます。　傍聴にお越しの皆様，またインターネットでごらんの皆様，誠にありがとうございます。　できる限り簡潔明瞭に一般質問を行いたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　通告に従って一般質問を行います。　今回は，大きく２つ。空家対策について，もう一つは公共施設の利便性について，この２点について質問いたします。　まず一つ目の空家対策について。　こちら2016年の実態調査によりますと，龍ケ崎市内２万6,465軒のうち，推計で1,051軒の空家があるということ，そのうち第三者に危害を与える可能性がある危険家屋に関しては40軒とのことでした。前回の定例９月の議会の時点では，その中でも本当に危険な空家が７軒とのことで，この本当に危険な空家に関しましては第一優先で迅速に対応するようにということで決算特別委員会のときにも私発言させていただきましたが，こちらは執行部のほうでも本当に大変な苦労をされながら前向きに取り組んでいただいているかと思いますので，今回の一般質問は主に空家の活用について，マイナスの財産をプラスの財産に変えていくための取り組みを中心に一般質問を行いたいと思います。　まず一つ目の質問です。　先月10月30日に，茨城県宅地建物取引業協会と茨城司法書士会と当市との空家対策に関する協定が締結されました。この協定について，内容の詳細についてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　お答えいたします。　平成29年10月30日に締結いたしました空家等対策の連携協定に関する協定についてでございます。　まず，茨城司法書士会と締結いたしました協定の主な内容でございますが，空家等が管理不全となることの防止や管理不全となってしまった空家等を改善することを目的として，空家等の相続人調査に関します業務，当市の申し立てによる成年後見人，相続財産管理人，または不在者財産管理人選任申立書の作成業務及びこれら代理人に就任して行う財産管理業務について積極的に連携・協力をいただくといったことが主な内容となります。　この協定締結により，空家等の土地・建物の相続問題など法的な手続について専門的なアドバイスをいただくことで，相続人不在など複雑な問題，課題を抱えている空家等に対して効果的な対応が可能になるものと期待しているところでございます。　次に，公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会と締結いたしました協定の主な内容でございますが，空家等の発生の未然防止，流通，活用等の対策を促進することなどを目的に，空家等の所有者等からの土地・建物に関します相談業務にご協力いただくほか，所有者等と空家等の媒介契約及び所有者等と空家等の媒介契約を行う際の参考情報とするための不動産の実勢価格による査定を行っていただくことなどが主な内容となります。　この協定締結により，空家等の売買や賃貸などの流通や活用の促進が見込まれ，空家等の発生抑制に加え，空家等の有効活用が図られるものと期待しているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　空家に関しては，所有者の方からすると専門的な法律的な部分ですとか，また取引のやり方ですとか，そういった所有者にとっても司法書士ですとか宅地建物取引業，専門的なアドバイスをいただけるというところは本当にありがたいところなのかなと思っております。　また，今後の有効活用というところで，例えばこれからまた次の質問時も行いますが，空家バンク制度であったり支援制度，そういったところなんかにもこういった専門的なところからのアドバイスをいただきながらできればいいのかなと考えておりまして，とても期待しておりますのでよろしくお願いします。　続いての質問です。　空家の，今年度中に当市の空家バンク制度を立ち上げる予定だということでお聞きしておりましたが，この空家バンク制度について，今年度中ということですのである程度決まっているところ，目的，内容ですとかまた制度の利用方法，利用条件などわかりましたらお答えください。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　空家バンクにつきましては，今年度内の制度構築に向けまして作業を進めているところでございます。　この制度は，市内の空家を有効活用し，良好な住環境の確保並びに定住の促進によります地域の活性化を図るとともに生活環境の保全を目的としまして，売却や賃貸を希望します所有者から申し込みを受けました情報を登録し，利用希望者に空家の情報を提供するものであります。　今後は，空家の所有者に対しまして意向調査を行い，登録希望者を確認し，今年度内には取りまとめてまいりたいと考えております。　なお，登録できます空家の条件としましては，市内に建築されました一戸建ての住宅で現に居住していない建物であることとし，その中で倒壊などの危険性があります空家及び生活の場として機能しない空家は除くこととしたいと考えております。　また，制度の有効な運用には宅建業者の協力が不可欠でありますことから，茨城県宅地建物取引業協会との協議，連携を密にし，情報の共有化に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　こちらの空家バンク制度，ほかの自治体ではもう結構多くやられているところもありまして，主に空家，あいている空家の有効活用，マッチングというところでの制度になってくるかとは思います。　現段階ではこれから決めていくところもあるかとは思いますが，利用条件などは危険ではない活用できるような市内一戸建ての住宅ということでご答弁いただきましたが，私も他の自治体などで，私も宅建業に携わる人間として何カ所か見させてもらっているのもあるんですが，できる限り空家を減らしていく，そういった点から，主なそういった目的から考えると，やはり条件も余り絞り過ぎないほうがいいのではないのかなというのも感じております。特に一戸建ての住宅に限らず例えば店舗であったり，また土地であったりですとかそういった有効に活用できる不動産に関しては余り条件絞る必要もないのかなというふうに考えております。　また，制度の利用の方法についても，他の自治体を見ると割と申請手続が複雑であったりそういうところも見られて，登録が伸び悩む要因になっているようなところもありますので，そういったところもこれから先ほどご答弁いただいたように宅建協会との協議，連携を重ねながら決めていくということでおっしゃっておりましたので，この辺の制度の細かいところもぜひそういった協会などとも連携をうまくとりながら進めていっていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　続いて，この空家バンク制度について，全国版の空き家バンク制度についてです。　国交省の委託事業で今年度からスタートいたしました。この全国版空き家バンクというものは，各自治体でもう既にやっているような空家バンクの情報を集約して一元化することで，一般の利用者が物件を比較したり検索しやすくなるというようなことで始まっております。ようやく国のほうでもこういった空家対策，特にマイナスからプラスの財産に変えていこうというような取り組みに動き始めたところで，私も大変期待しているところでございます。当市でもこの全国版空き家バンクは大いに活用できると思いますが，今後，この全国版空き家バンクについては参画するのか，またかかわり方についてお答えください。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　国土交通省が全国の空家，空地の情報を一元的に提供します全国版空き家・空き地バンクの試行運用を開始しました。これは，開示情報の標準化を図りつつ各自治体の空家等の情報を集約しまして，全国どこからでも簡単にアクセス・検索できるシステムとなっております。　具体的には，国が公募によりまして選定した２事業者により試行運用を開始したところであり，今年度はモデル事業としまして実施され，その状況等を踏まえ必要な改善を図った上で本格運用となります。現時点で約200自治体が参加しており，準備ができました自治体から順次，掲載を進めているところであります。　現段階では，国・県からの情報が少ないため詳細を把握できておりませんが，この制度を活用することも視野に入れて進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　当市の空家バンク制度もこれからというところで，また現段階では国・県などからの情報が少なくてなかなか詳細把握できていないというようなことではありますが，先ほどおっしゃっておりましたようにもう試行運用が開始されて，これ２事業者，９月下旬からのところと10月下旬から始まったところがあるんですが，もう既に200の自治体で参画しているという状況ということでおっしゃっておりました。　こういった状況を踏まえると，空家バンク制度に関してはもう当市ではもう既に少し乗りおくれているといったぐらいの意識を持っていただいて，ぜひ早めにまずは当市の空家バンク制度とあわせてということになるかとは思いますが，こういった全国版もぜひ参画に動いていただいて，上手に活用できるようスピード感を持った取り組みに期待しておりますので，よろしくお願いいたします。　この全国版空き家バンク，もう既に投資家の方ですとか情報の早い人には既に注目され始めているところでございます。　この全国版の空き家バンクでは，当市独自のＰＲ，市の特色ですとか支援制度のＰＲも可能ということになっておりまして，やはり当市もそういった独自のＰＲできるであろうと考えております。例えば，全国の方から見れば，この龍ケ崎というところを東京ですとかつくば，成田でも通える地域，ただ東京ですとか千葉，川を渡るとかなり相場が安くなる，土地が広い，その分広い土地，広い家を建てられるというそういったメリットもあります。　また，賃貸の需要なんかも割とありまして，最近特に私も不動産業のほうで感じているのが，外国人技能実習制度，国の制度を使って企業がまとめて３人から５人ぐらいの外国人を雇って，外国人が日本の技能を自分の国に伝えるというような制度なんですが，３人から５人ぐらいを一戸建てに企業で借り上げて住まわせるといった，需要なんかも増えておりまして，これなども今後，この制度の実習期間が３年から５年に延長できる措置なんかの制度拡充も進んでいるところですので今後も増加が予測されるところで，そういった賃貸，外国人向けのものですとか投資家向けのものなんかもＰＲとしては材料になってくるかと思います。　空家をまず減らすということで考えれば，賃貸でも売買でも，また外国人であろうが何であろうが一つの目的を達成するためにはいいのかと思います。外国人の話になると，なかなか地域によってはやはり差別的な地区があったり，周りに迷惑をかけるんじゃないかとか心配される方もおりますが，実際にはこういった国の制度を使っているところを見るとみんなきっちりしている人が多くて，また逆にこういったものとあわせて当市で外国人も住みやすい，居心地をよくしていくような雰囲気づくりなんかもあわせて進めていきながら，同時にＰＲもしていければいいのかなとも考えております。　こういった今，例えばの話でＰＲポイント話しましたが，こういったところもやはり現場でやっている宅建協会の業者にアドバイスをいただいたりですとか，せっかく協定を結んだというところでもありますので，専門家の意見をうまくアドバイスいただきながらこういった制度も利用していっていただければいいのかなと思います。　続いて，これも続いての質問，空家バンクに付随してのものになってくるかとは思いますが，経済的な支援策，支援制度についてです。　まず，現在，住宅支援としては子育て世帯を対象にした支援制度を実施中ですが，これについてはこれまでの実績，その検証状況について，また継続させるのかどうか，こちらについてお答えいただきたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　若者・子育て世代住宅取得補助事業の実績につきましては，平成27年度が102件，平成28年度が185件となっており，合計で287件の交付決定をいたしております。また，今年度の実績につきましては，10月末日現在で77件の交付決定をいたしております。　そのうち中古住宅が対象となった実績につきましては，平成27年度が15件，平成28年度が15件，平成29年度が４件となっております。　また，継続につきましては検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　現在の支援制度についてお答えいただきましたが，合計の件数から行くとある程度一定の効果は出ているということであろうかと思いますが，内訳としては中古は少なくて新築がメインとなっている状況ということかと思います。継続するかどうかはこれから検討ということではありますが，こちらも継続する，しないにかかわらず，空き家バンク制度に関して付随していくものとなると，やはり中古の物件がメインになってくるかとは思いますので，そういった中古住宅向けなそういった新たな支援制度なども必要になっているのかなというふうには考えられます。　そういった，新たな支援制度については今何かご検討しているものはあるのでしょうか，お答えください。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　新たな経済的な支援策につきましては，県内他市町村におきまして空家バンクの利用促進を目的としましたバンク登録，空家の修繕，改修等補助金やその取得，賃借経費の補助，また移住奨励金の家財処分費助成金等，様々な支援策を実施しております。　しかしながら，空家等対策の推進に関する特別措置法第３条に，空家等の所有者または管理者は，周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空家等の適切な管理に努めるものとすると示されているように，空家等や空地，跡地の管理及び対策は，その所有者等が責任を持って行うことが原則となっております。この原則を前提といたしまして，国の補助金や他市町村の事例等を参考にしつつ，支援策につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　空家の適正な管理に関しては，基本的には原則所有者であるということで，これは本当にそのとおりであると思います。やはり特に危険な空家なんかに関しましては行政で勧告，処分できるようにもなりましたが，基本的には所有者の責任でやっていくということだとは思いますが，ただ今回，空家バンク制度に付随してやっていける制度としては，いろいろやはりそういった他地域のも参考にしながら考えていかなければいけないと思いますが，中でも当地域に特化したもので考えなければ，これから全国的にそういった空家バンク制度，ほかももう多くの自治体でやっているところでございますので，独自性を持たせなければいけないということだと思います。　例えば，龍ケ崎市に関して言いますと，住民の移動の状況なんかを考えると，やはり進学，就職を機に東京のほうへ出ていってしまうという人が多いというような，そういった分析，データとしてはそういった分析もあったりですとかもあります。不動産の市場なんかで考えると，そういった出ていった方が結婚ですとか出産，そういったものをきっかけに実家の近くに戻ってくる，そういったケースもよくあるということは私も不動産取引の中でよく感じているところでございます。　例えば，当市の状況にあわせた支援制度ですとか，また今，言いましたように東京圏から移り住んできてもらえるということであると，国のほうでも進めている地方創生，東京一極集中の是正というそういった観点からもいい政策になるのではないかなというふうに考えますので，当市独自の取り組みをぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。　この進学，就職で出ていった人，実際に本当によく多いのは奥様の実家の近くに戻ってくるという，特に出産して戻ってくるというケースが多いんですが，これなどもうまく本人というよりも親の世帯，親にＰＲしていくことができれば，親からこういったいい施策があるからと子どもに伝えてもらって，そんな形で龍ケ崎に戻ってくるきっかけになるような支援策なんかもできればいいのかななんていうふうには考えております。　これは一例として，私も不動産業にも携わる者の視点という，そういうところから今，一例を申し上げましたが，これこそやはり先ほどもお話しましたように協定結ばれた宅建協会ですとか司法書士会，そういった専門的なところのアドバイスをいただきながら連携をとりながらこういった政策，支援策についてもつくり上げていければいい支援策が考えられるかと思いますので，今後の空家バンク制度，大変期待しておりますので，よろしくお願いいたします。　最後に，意見として，空家の有効活用策として以前からやはり地域交流の場としての活用についてなど何度か検討していくというような発言は聞いております。今回，一番目，久米原議員が認知症カフェの話なんかも設置場所についていろいろ課題があるというような話をされておりましたが，例えば空家ですとか空き店舗の活用，そういったものと組み合わせができれば，そういうカフェというところであれば気軽に寄れるようなゆったりした空間という意味ではそういった空家，空き店舗なども一つの方法として考えられるかと思いますし，空家のこういった有効活用に関しましては様々な角度から研究を進めていって，いろんな組み合わせ考えられると思いますので，今後もそういった視点で広い視点を持って研究を進めていっていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　続きまして，公共施設の利便性についての質問に移ります。　こちらに関しては，市民の声ですとか要望が多く私のもとにも寄せられてきております。全体にそういった市民の方の要望中心の内容になりますが，よろしくお願いいたします。　まず，文化会館についてです。　29年度の当初予算で，文化会館の非構造部材耐震改修工事実施設計ということで予算が計上されておりました。こちら恐らく30年度以降，実際に工事が始まるということだと思いますが，こちらの改修工事の内容，予定工期についてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　文化会館大ホールの天井耐震工事でございますけれども，平成23年に発生した東日本大震災において，体育館や音楽ホールなど多数の建築物において天井が脱落し甚大な被害が生じたことを踏まえまして，建築物における天井脱落対策に係る技術基準というものが定められました。当該技術基準は，既存建築物に対しては直ちに適用されるというものではございませんけれども，安全性を確保するため非構造部材の耐震化のための改修を行おうとするものでございます。今年度は，議員ご指摘のとおり実施設計を予定をいたしております。　次に，工事の期間でございますが，年間の利用実績などを考慮いたしまして，平成31年１月から平成31年９月にかけてを予定しており，現在，２カ年度にわたる当該予算を要求をしているという状況でございます。　利用者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますけれども，この間は安全確保のためやむを得ず大ホールを閉鎖させていただくことになります。ご理解，ご協力のほどをよろしくお願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　平成31年の１月から９月にかけてということで，割と大規模な改修工事になることかと思います。　先日，10月21日に龍ケ崎市議会第２回議会報告会・意見交換会を開催させていただきまして，そちらの意見交換会のアンケートで文化会館についての要望・意見，貴重な意見をいただいておりまして，30代の女性の方からなんですが，文化会館のバリアフリー化をできるところまでやってほしいということと，あと２階への階段に対する不満と見られるそういった意見をいただいております。このバリアフリー化ですとか，また特に２階への不便さについての改善要望，これはよく私の耳にも入ってきているところで，これについてはもうこれまでもそういった声を受けて何度も検討には上がっているということは存じておりますが，この際，そういった大きな修繕を行うのであれば，やはり効率という点で考えればこの機にもう一度エレベーター設置なども含めた全体のバリアフリー化，そういったものも検討していただければと思いますが，この件に関してのご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　文化会館でございますが，これまでも平成26年度に和式便器を洋式便器に交換するなどトイレの全面的なリニューアルを図り，また同時期にチャイルドシートやおむつがえシートを設置するなど利用者に優しい設備改修を順次進めてきたところでございます。　ご質問のホワイエや２階席へ向かうためのエレベーターの設置につきましては，これまでも幾度となくご要望をいただきまして設置の可否を検討した経緯がございます。建物内部への設置は建築基準法上の課題が非常に大きく，困難であると考えております。また，建物外部への設置も考えられますが，そのスペースは建物の北側に限られ，やはり建築基準法上の課題や急傾斜地に隣接することによる規制等があるというようなこと，さらに文化会館そのものが傾斜地に面して建てられていることによる利用者のエレベーターまでのアクセス性の課題などもあり，実現には至っていない現状にございます。　先ほどご説明を申し上げました天井の耐震工事でございますが，具体的には大ホールの天井部の接合金物の緊結，１平方メートル当たりのつりボルト数を密にすること，それからそのつりの長さを３メートル以下にすることというような工事でございまして，大幅な改装というようなことではないというふうにご理解いただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　もう既にトイレのリニューアルなど進められるところは進めているというところ，またエレベーターに関してはなかなか法令上ですとか構造上，また立地上傾斜があったりですとか難しいというところで，なかなかこれからつけるのは厳しいというところも理解はできました。　ただ，やはりこのバリアフリー化ですとかに関しましては，当市では老若男女，障がいあるなしを問わず市民誰もが健やかで幸せな生活を送ることができるスポーツ健幸日本一のまちを目指している。これは公共施設の点ではまさにユニバーサルデザインという考え方だと思います。ぜひこのバリアフリー化，ユニバーサルデザイン，そういった促進についてはこれから特に当市でも力を入れていくべき課題だと思います。　実際にこういったところの目標を掲げている割に，特に障がい者ですとかその家族の方々から時々，龍ケ崎は住みづらいというような，おくれているというような声も私の耳に入ってくることがあります。ぜひこの点については，文化会館に限らないことですが，これからぜひ力を入れていっていただくように強くご要望いたします。　続いて，次の質問に移ります。　以前から，文化会館の中庭を飲食スペースですとかカフェスペースとして利用できないかというような話が出ていたかと思いますが，こちらの件は今現在どういった状況になっているのでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　文化会館の中庭の有効活用につきましても，こちらもこれまでたびたびご要望等いただきまして検討してきた経緯がございます。　具体的には，小ホール脇の中庭へ喫茶スペースの設置を検討したことがございます。この中庭は小ホール等への明かり取りの意味があり，小ホールとの間にガラス窓で仕切られておりますけれども，このため，中庭に簡易なテーブルや椅子を置くこととなると小ホールを使用している方の妨げとなること，さらには構造上，緊急時における利用者の避難経路確保も懸念されたということでございます。　また，中庭へ休憩スペースを設けるため屋根を設け，さらに給排水設備の設置なども検討した経緯がございます。こちらにつきましても都市計画法や建築基準法上の課題が多く，新たな施設等を整備することは難しいという結論に至っております。　現状でございますけれども，わずかな場所ではありますが，建物内部の中庭に面したロビーにカウンターテーブルと椅子を設置したほか，従来から自動販売機の前にあるソファー横にテーブルを置き，飲食等ができるようにしているところでございます。また，各種イベント時においては，小ホール利用の妨げにならない程度，範囲で中庭のスペースが利用されている現状にございます。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　こちらに関しましても大分いろいろと検討を重ねていただいて，いろいろな策をとっていっていただいているというところで，大変前向きに検討していただいているところでありがたく思います。　これから文化会館の敷地，駐車場敷地内に直売所なんかもできればもしかするとそういうカフェスペースなんかもできるのかもわかりませんが，こういった市民の方からの要望がやはりありますので，引き続きそういった声に真摯に対応していって検討していっていただければと思います。　次に，イベント開催時に，特に高齢者向けのイベントなどの際によく聞く声なんですが，交通アクセスが悪くて改善してほしい，そういった要望を多く私の耳にも入ってきております。竜ヶ崎駅から歩くにはやはり遠いし，タクシーを使うにもなかなか高くなってしまうですとか，また龍タクに関しても登録が面倒であったり本数が少ないですとか，コミュニティバスもなかなか本数が少ないなど，いろいろそういったアクセスの悪さについての要望をよく聞くのですが，このコミュニティバスの拡充ですとか，今後，文化会館のアクセス向上については何かご検討されているのでしょうか，お答えください。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　文化会館までの地域公共交通によるアクセス向上についてでございます。　現在，文化会館へ乗り入れ運行している地域公共交通は，コミュニティバスが循環ルートの内回り，外回りでそれぞれ１日11便，南が丘地区地区と長山地区を結ぶＡルートが６便，佐貫地区と龍ケ崎地区を結ぶＥルートが７便となっております。また，乗り合いタクシー龍タクも１日８便運行しており，自宅から直接施設までご利用をいただいているところでございます。　このような中で，地域内における移動性及び速達性の向上を目的として，平成31年度を目途にコミュニティバス運行計画の再編に向け現在，準備を進めております。子の再編では，循環ルートの運行本数増や各ルートの運行時間の拡充，竜ヶ崎駅などの交通結節点における乗り継ぎ性の向上などを図ることで，これまでの日中の市民の移動手段の確保に加え，通勤・通学の足としてもご利用いただけますよう検討を進めているところであり，文化会館へのアクセスをはじめよりきめ細やかな移動ニーズに対応できる運行計画の作成に努めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　コミュニティバスに関しては今，再編，見直しというところでかなりこれからルートの拡充ですとかも検討しているというところで，この交通の不便については，本当にアンケート調査するといつも龍ケ崎の不満な点で上位に上がってくるところで，住民がこの不便解消について大多数が求めているところでございますので，今後も見直しにも期待したいと思いますのでよろしくお願いします。　また，龍タクなどに関しましても，できれば事前登録の簡易化ですとかダイヤの拡充，そういったものも今後，検討していただきたいと思います。　続いての質問です。　文化会館の使用料についてです。　こちらに関しては，今現在どういう料金設定になっているのか，また他の自治体などと比較してどんな感じなのかお答えください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　公共施設の使用料は，利益を受ける方が受益の範囲でサービスの対価を負担するという受益者負担の原則が適用されます。本市では適正な料金設定を担保するため，龍ケ崎市使用料・手数料等の設置基準に基づき当該施設のコストや当該サービスの性質に応じた受益者負担率を設定した上で，おおむね３年ごとに算定をいたしております。　さて，文化会館の使用料の設定におきましては，入場料が無料の場合，それから入場料が有料の場合に分けて設定をいたしております。　そして，他自治体との比較でございますけれども，それぞれ施設の規模や特徴，性格なども異なりますので一概に横並びで比較するというのは難しいところではありますが，本年11月現在で，牛久市中央生涯学習センター，土浦市市民会館，取手市民会館，つくば市ノバホールの使用料と比較をいたしますと，総じて当市の使用料は，日中は相対的にやや高く，夜間は相対的にやや低い状況にございます。　なお，入場料等を徴収しない文化活動を行う市民の方，あるいは市民団体の利用に対しましては使用料を５割減免することができる措置をとっておりますので，比較的低廉な料金となるような配慮も行っております。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　受益者負担が原則ではあるが，無料のイベントであったりそういった市民団体によるものは５割の減免措置があるということで，そういった優遇，優先されたものもあるということですが，私のほうではこういったイベント企画側の方から，その方はチャリティーイベントをやられていたところなんですが，利用料が高くて次回からどうしようかななんてそういった声を聞きましたのでちょっとお聞きいたしました。　総じて他市町村とはそんなに変わらないということではありますが，その有料と無料との分け方のところで，そこの判断の仕方も難しいところなのかとは思いますが，ぜひそういったチャリティー的なものですとかそういった減免措置などもしっかりとれるようにやっていただけるといいのではないかなというふうに思います。　また，この公共施設白書で見ますと，これもこのデータも一概に判断できるものではないと思うんですが，大ホールの利用件数が年々，平成22年から26年のデータは一応あるんですが，年々減ってきているような状況にもあります。そういった減ってきている要因として，その利用料が高いというのがあるかはちょっとなかなか判断はできませんが，もしかするとこういうところも一因となっているのではないかなというふうに思いますので，特にチャリティーイベントですとか市民が使う場合の料金設定についてはぜひ高く感じないような設定で検討していただければと思います。　続いて，駐車場についての質問に移ります。　まずは文化会館の駐車場についてです。　こちらに関しましては，29年度予算では図書館の南側の駐車場整備工事が23台分と文化会館駐車場工事29台分という予算計上されております。また今回の定例会の補正予算でも駐車場用地購入ということで新規で計上されておりまして増設が見込まれるかと思いますが，こちらの今後の文化会館の駐車場の増設予定，今後の状況についてまずはお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕

◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　文化会館の駐車場につきましては，大きな行事，イベント等の際に不足する現状にあり，これまでも拡張について検討してきたところでございます。　昨年度でありますけれども，文化会館駐輪場の南側，それから図書館の南側の土地をそれぞれ買収できたことから，今年度では駐車場拡張工事を予定いたしております。文化会館駐輪場南側の整備につきましては，年度内の完了を目指しまして作業を進めているところでございます。また，図書館駐車場につきましても既に仮舗装を行い，図書館利用者の用に供しておりますが，これについても年度内に工事を完了する予定でございます。　このほか，ただいまございました今年度についても，文化会館敷地に隣接する県道下の民家があった土地を買収いたしまして，現在は家屋等の撤去が終了し，更地の状態になっております。こちらにつきましても年度内には仮舗装を行って，駐車スペースとして活用していく予定でございます。　これらによりましておおむね50台程度の増設ができますけれども，一方で農産物等の直売所の整備に伴う減分もございますので，全体としては45台程度の増になるというような計画でございます。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　現状では直売所などの減る分を入れると45台増ということで，増設，増やそうとしているというところはよく理解できました。　６月の議会で，市長が龍ヶ岡公園の駐車場整備の補正予算の委員会のときの答弁で，イベントに関しては主催者側が駐車場が足りないという前提であれば会場として選んでもらえなくなる。市民からしても，いつ行っても車をとめられないからもう行きたくないという感覚になってはいけない。余裕を持って駐車台数は必要と考える。それを確保することで交流人口増加や市民のためにといった効果は当然出てくる，そういった大変駐車場政策について前向きなご答弁をされておりました。私もそのとおりだと思っております。　この文化会館に関しましては，現在，敷地内では190台，あとちょっと離れた場所，歴史民俗資料館ですとか市役所の脇とかそういうところも入れれば合計で500台近くはあるということですが，少し大きめなイベントになるといつも足りなくなっている状況で，周辺は本当に路上駐車だらけになっているというような現状があります。これも本当に今後の，今45台増設というものを入れても全然足りていない状況だと思います。周りの用地取得などは大変苦労される，課題が多くて大変なところだとは思いますが，ぜひこの駐車場増設については今後も積極的な取り組みを期待しておりますのでよろしくお願いいたします。　続きまして，駐車場，市営斎場の駐車場の増設予定に関してです。　これは，９月の定例会で滝沢議員からの一般質問でもありましたが，15台分ほどスペースが確保可能なスペースが見込まれるというような，検討を進めるというご答弁がありましたが，その後の進捗状況を改めてお聞きいたします。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　市営斎場の駐車場につきましては，敷地内に普通車用で72台分，マイクロバス用で３台分の駐車スペースを確保してございまして，市営斎場でとり行われますほとんどの通夜や葬儀が行われる際におきましては十分な駐車スペースが確保されているものと認識をしております。　しかしながら，年に数回は大変弔問客の多い通夜や葬儀がとり行われておりまして，その際には利用者側で隣接しております南運動広場の駐車場約30台分を確保するなどいたしましても駐車するスペースがなくなり，路上駐車が発生している状況でございます。　市営斎場の駐車場スペース増設計画についてでございますが，斎場の入り口から見まして奥側に現在は使用していない収納庫が設置されているところがございまして，収納庫を撤去し，整地などを行いますと普通車両，先ほど議員さんからお話がありましたが15台程度の駐車スペースを確保することが可能でございます。駐車スペースの確保とあわせ排水設備の修繕も一体的に行う方法を当初は検討いたしておりましたが，現在のところ，改修費用を抑えるため，駐車スペースの確保だけを行う方向で検討を進めているところでございます。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　できるだけ改修費用を抑えて検討を進めているというところでご答弁いただきました。　市営斎場につきましても大きな式になりますと本当に路上駐車が目立って，こういった要望も多く耳に入るところではありますので，一刻も早い検討を私からもお願いしたいと思います。　この駐車場に関しましては，ほかにも例えばコミュニティセンターの駐車場ですとかに関してもよく不満の声を聞いたりもします。基本的にはコミュニティセンターなどは徒歩圏というところが多いのかとは思いますが，私の住んでいる北文間地区ですとか馴柴地区ですとか，やはりイベントがあるときにはとめられなくてあふれてしまうといったようなこともあります。　この公共施設維持に関しましては，今後，財源不足というところからそんなにお金をかけられない，縮重という流れであることはよく理解しておりますし，増設ですとか改修，そういったものも全て聞いていてはなかなか限られた財源の中では難しいことだとは思います。ただ，今回質問しましたような文化会館ですとか駐車場に関しましては現在，現に不便に感じている市民がたくさんいるという状況でもありますので，こういったところはやはりお金をかけてもいいのではないかと考えております。　また，例えばたつのこフィールドの照明灯にしてもそうですが，この駐車場問題にしても後から必要性に気づく，そういったことがとても多いように感じています。今後，道の駅など大型施設の整備を進める際には，やはり最初からある程度先を見越した設計，ちょくちょく追加工事をしなくて済むような設計にするように，最初にしっかり慎重に精査していかなければいけないことだと思います。　また，この公共施設に関して，特にスポーツ健幸日本一，誰もが健やかに幸せな生活を送ることという重点目標を掲げている龍ケ崎ですので，基本的にはやはりユニバーサルデザインを基本にこういった整備を進めていっていただくことを強くご要望いたしまして，本日の私の一般質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で岡部賢士議員の質問を終わります。　４番石引礼穂議員。　　　　　〔４番　石引礼穂議員　登壇〕 ◆４番（石引礼穂議員）　　改めまして，皆さん，こんにちは。　大分お昼を食べてちょっとどんよりしている空気の中，頑張って一般質問をしていこうと思いますが，先月，環境生活委員会で行政視察に行ってまいりました。行った先の帯広市では「フードバレーとかち」という広域連携事業を行っておりまして，地域の強みである農業を成長させて，それを基盤として新たな産業を創出，十勝から世界に向けて価値を発信するということを理念に，もとにして取り組みを行い，結構いろいろな成果を出されていました。行政だけではなく民間事業の力をかりて，そして人材の育成もしっかり行っていて非常に勉強になりました。今回は，視察の内容も踏まえて幾つか質問させていただこうと思っています。　では，通告に従いまして一般質問を行います。　今回の質問は，大きく分けて２つです。　まず，情報提供についてです。前回はアプリについて質問をさせていただきましたが，今回はシティープロモーション及びマーケティングについて伺いたいと思います。　ビジョンが明確でなければ，戦略となるマーケティングの方向性，これも定まりませんし，戦術となるシティープロモーションの方向性も見出せないと思います。　そこで，確認ですが，当市が目指すビジョンをいま一度お聞かせいただければと思います。　次からの質問は質問席にて行います。 ○寺田寿夫議長　　石引市長公室長。　　　　　〔石引照朗市長公室長　登壇〕 ◎石引照朗市長公室長　　お答えします。　本市のシティープロモーションは，まちづくりの方向性を示す最上位計画である第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランにおいて，重点戦略として掲げている若者・子育て世代の定住環境の創出，まちの活性化と認知度向上につながる取り組みの一つとして進めているところです。　シティープロモーションを推進するに当たり，子育てをするなら龍ケ崎がいいと思ってもらえるようなまちのイメージをつくることを目標として，主に二つの視点を持って取り組んでいます。　一つ目は，市外において本市の認知度向上やイメージアップを図ることです。本市を知ってもらわないことには住んでもらうことはできません。本市に対してよいイメージを持って知ってもらい，関心を持ってもらうための取り組みを進めています。　二つ目として，本市に住んでいる，本市に通っているといった市民の方々に対し，本市への愛着や誇りなど，いわゆるシビックプライドを醸成しようとするものです。このシビックプライドの醸成は特に重要と考えており，本市に住んでいる人や活動している人が身近にある魅力に誇りや愛着を持てば，自然とその魅力を大切にし，さらによくするための活動もするようになり，龍ケ崎の自慢を市の外にも発信するといった好循環が期待でき，こうした市民の生の声こそが交流人口の増加や本市からの人口の流出防止につながり，結果として定住の促進が図られていくと考えています。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　今，確認させていただきました。若い子育て世代の定住促進を目指していると。その上で二つ，市外の方と市内の方とにかけてもそういう情報を提供しているということだったんですが，では，この子育て世代の定住促進を推進するため，このビジョンを実現するための戦略，戦術として，現状はどのように情報発信をされているのかお伺いします。 ○寺田寿夫議長　　石引市長公室長。　　　　　〔石引照朗市長公室長　登壇〕 ◎石引照朗市長公室長　　お答えします。　人口の流出防止や定住の促進に向けた主な取り組みとして，市民に本市の子育て環境のよさを改めて認識していただくために，子育て応援マガジン「たつのこそだて」を今年10月に発行し，市内の子育て世代に対し配布をいたしました。この冊子では，シビックプライドの醸成につなげられる企画として，実際に子育てをしている方や子育てを応援する方，本市出身のプロスポーツ選手のインタビューも掲載しているところです。　また，市外向けには，認知度向上や交流人口の増加を狙い，茨城県南地域を中心とした賃貸住宅にポスティングされる常陽ハウジングガイドにおいて，本市のイベント情報や子育て支援策などの情報を掲載しました。掲載後，読者からはたつのこやまも知らなかった，ぜひ行ってみたいといった反応も寄せられております。　そして，今年８月には新宿において段ボールＳＬの展示を行いました。この展示に合わせて本市の農産物のＰＲや市内企業のＰＲ展示も実施し，７日間で約1,800名の方にご来場いただきました。　さらに，報道機関に対しては，毎月行われている定例記者会見やプレスリリースなどを通じて積極的な情報発信に努めているところです。　なお，職員向けの研修として，昨年に引き続き茨城県広報監である取出新吾氏をお招きし，情報発信の必要性についての研修を今月１日に実施したところであり，庁内全体で情報発信に対する意識，意欲の向上にも努めております。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございます。　10月に発行した子育て応援マガジンですか，私も拝見させていただいて，非常に何か楽しくなるような冊子になっていました。市外の方に向けても賃貸住宅に情報を入れているというのは非常に高い効果が出るんじゃないかなと思います。　いろいろ今，取り組んでいただいているんですが，最近の若い世代の傾向を見ますと，やっぱり若い世代の情報収集というのはＳＮＳとかをはじめとするデジタルツールが非常に多いんです。もう10代の中学生，高校生とかですとか20代もほぼデジタルツールで情報収集しています。またニュースでやっていましたけれども，将来なりたい職業の上位にユーチューバーというのが占めてしまうぐらいユーチューブで情報を収集している若年層というのは非常に今，増えています。ですので，このユーチューブの活用というのも情報発信の一つとして非常に有効な手段ではないかと考えているんですが，当市の活用状況，ユーチューブに関しての活用状況をお聞きします。 ○寺田寿夫議長　　石引市長公室長。　　　　　〔石引照朗市長公室長　登壇〕 ◎石引照朗市長公室長　　お答えします。　本市では，情報発信ツールの一つとして動画投稿サイトユーチューブのアカウントを開設しています。現在，行政情報を正確に伝える観点から，毎月行っている定例会見の動画を公開しているところです。また，子どもたちのシビックプライドの醸成につなげながら本市の魅力を子どもたち目線で紹介する子ども監督ＰＲムービー「ワクワク龍ケ崎」やマスコットキャラクターを活用し，選挙啓発や選挙における期日前投票や当日の「投票方法を紹介する動画」などの動画をそれぞれの役割を持たせながら投稿しているところです。　また，先般，10月22日に開催された２代目まいりゅう号出発セレモニーにおいては，その模様を撮影，編集し，市公式ＳＮＳに投稿したところです。　このほか，茨城県広報広聴課と連携を図り，全国の自治体でトップとなる動画数，再生数，チャンネル登録数を誇る，茨城県が運営するインターネットテレビいばキラＴＶの投稿機能を活用し本市政策の動画を投稿することで，同テレビのスケールメリットを生かし，より多くの方々に届くよう取り組みを進めています。さらに，同テレビにおいては，撞舞やうな丼などを紹介する動画を制作していただいており，茨城県の公式ＳＮＳなどでもご紹介いただいているところでございます。　また，子育て中の女性に人気の動画サイト「ＭＡＭＡ　ＤＡＹＳ」の撮影がさんさん館子育て支援センターで行われております。これは１分間の動画で子育て支援センターを紹介するという企画を本市が受け入れ，実現したものです。撮影された動画はフェイスブック上において15万回以上再生され，本市の紹介にも大きく貢献しているところです。　なお，制作されたいずれの動画も市公式サイトや市公式ＳＮＳ，フィルムコミッションのＳＮＳで紹介し，本市政策以外で本市が紹介されている動画についても活用しているところです。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　動画での情報提供も今，結構いっぱいやっていらっしゃるということで確認できました。　私も市の公式のユーチューブのチャンネルを見てみたんですが，ほとんど市長の顔がとまっている公式発表の動画が多くて，その中でも子育てたつのこアクション，ワクワクムービーですか，というのもありましたけれども，その中で見るとやっぱり定例記者会見，そうそう見ようという方もいらっしゃらないので再生回数も少ないですし，一応，公式にうちはちゃんとこうやっていますというので，意味でやっていらっしゃるんだと思うんですが，でも今，せっかく動画とか作成をして情報提供を市内，市外にもしていこうという中で，なかなかやっぱりアクセス数が伸びないというのはもったいないと思うんです。　現在，各自治体でもＰＲ動画がかなりの数，制作されています。その中ではこんな動画つくっちゃっていいのというような自治体もありますけれども，それはそれで評判になったりとかする効果はあると思うんです。なので，うちとしては，やはりせっかくつくっても見てもらえない，話題として広まっていかないというところを問題として共有していかないともうそろそろいけないんじゃないかなと思うんです。どうしたら見てもらえるのか，どうしたら知ってもらえるのか，若い世代にいいねと思ってもらえるかをマーケティングしていくということがこれから重要になってくるんだと思います。外部のコンサルタントに頼るだけでもなく，やはり職員がノウハウとして蓄積していくことがやっぱり職員の知恵になり，うちの財産になってくると思います。そして，龍ケ崎のポテンシャルにもつながると思います。　あともう一つは，マスメディアやＳＮＳでいかに情報を拡散させるかの仕掛けです。この仕掛けがないとやっぱり広がらないと思うんです。その話題が巻き起こるかという画像をどう起こしていこうか，ここがやはり欠けているとせっかくいい動画をつくっても誰も見てくれないし，本当につくった人たちの身内が見るというだけになってしまって非常にもったいない。なので，ということは，話題になるような内容の動画が１本でもあれば拡散するんです。話題になった動画が拡散して広まれば，龍ケ崎市は何かおもしろそうなことやっていたよね，じゃまたちょっと見てみよう，市長の顔が映っているから市長何をしゃべっているか見ようかなと，そこでやっと真面目な市長の話も見ることになるという，多分そういう流れだと思うんです。　なので，そういうところ非常に重要だと思いますから，そこで一つ，もう１個伺いたいのが，今後，動画のスペシャリストの雇用ですとか，アドバイザーとかの契約というのは検討をしていますか。 ○寺田寿夫議長　　石引市長公室長。　　　　　〔石引照朗市長公室長　登壇〕 ◎石引照朗市長公室長　　お答えします。　動画の政策に当たっては，正確な情報発信，シビックプライドの醸成，話題性を訴求し，認知度の向上などその目的や役割に応じた内容の構成が必要であると考えております。さらに，動画を撮影，編集する技術といった部分も必要になってまいります。　本市の場合，定例記者会見の動画は広報広聴課において撮影，編集作業を行っていますが，多くの自治体においてＰＲ動画などを制作する際には，映像制作会社に業務委託をしているのが現状かと思われます。　なお，本市におきましても，先ほど申し上げました子ども監督ＰＲムービー「ワクワク龍ケ崎」や選挙啓発動画につきましては映像制作会社に委託し，制作をしたところであります。そうしたことから，現在のところ動画の制作に当たっては引き続き専門の業者への委託を中心に行ってまいりたいと考えているところです。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　外部の委託先に提携していくということだったんですけれども，皆さん御存じかとは思うんですが，一つだけ紹介すると，小諸市のＰＲ動画というのをごらんになったことありますでしょうか。小諸市の動画はプレスリリースが非常におもしろくて，制作費9,500円でＰＲ動画作成しましたというプレスリリースで結構報道陣に公表して，ＮＨＫのニュース番組でも取り上げられたというところなんです。ここの市長のコメントを見ましたら，市役所の堅苦しい雰囲気を取っ払いたかったという思いで，だから俺が出るからつくろうよ。だから製作費9,500円，なぜかというと，職員がみんなやったらしいんです。そういうのも一つ話題性のつくりとしてはあるのかなというところで一つご紹介しました。　では，今後さらに龍ケ崎のことを知ってもらうために，どのような戦略を考えているのかお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　石引市長公室長。　　　　　〔石引照朗市長公室長　登壇〕 ◎石引照朗市長公室長　　お答えします。　現在，インターネットの発達やスマートフォンの普及などにより，総務省が行った調査によると流通情報量は大幅に増えている一方，１人当たりが処理できる消費情報量は一定の水準を維持した状態が続いているとのことです。　本市では，これまでどおり広報紙「りゅうほー」や政策情報誌，市公式サイト，市公式ＳＮＳ，メール配信サービス，報道機関などの各種媒体を活用して情報発信を行っていくことはもちろんですが，動画なども含めて新たな手法を用いたＰＲ戦略も研究していく必要があると認識しております。　さらに，年齢や性別等によって利用するＳＮＳにも若干の違いもあることから，情報を届けたい相手や発信する媒体の特性に合わせた文章のつくり方など表現も工夫し，時代のニーズや変化を捉えながら戦略的な情報発信を進めていく必要があると考えております。　また，多くの市民が自慢したくなるふるさとと思うようなシビックプライドの醸成を図っていくことで，行政からの一方的な情報発信のみではなく，市民が自発的に龍ケ崎の魅力やイベントなどの情報を発信していくような機運の醸成にも引き続き取り組んでまいります。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　今，室長がおっしゃったように，時代のニーズに合わせることであったり，これからの媒体であったり，いろいろ工夫するところまだまだあると思いますので，シビックプライドの醸成しかり，新しい若い世代が龍ケ崎に住んでみたいなと思うような，定住促進につながるような情報発信を今後ともよろしくお願いします。　では，次に情報の共有という意味で広域連携事業について幾つかお伺いしたいと思います。　まず，今月の14日，創業支援広域連携調印式及びＭａｔｃｈ広域連携推進本部設立式が開催されました。私も参加してきました。　本年度は，この事業については国からの交付金があったわけなんですが，来年度以降，このＭａｔｃｈ－ｈａｋｏ事業，今後の方向性についてお伺いしたいと思います。　また，今回，龍ケ崎にレンタルオフィスが必要だという決定は，どんなような情報をもとにマーケティングを行って決定に至ったのか，そのプロセスについてもあわせてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　まず，Ｍａｔｃｈ－ｈａｋｏ龍ケ崎の現状と今後の方向性についてです。　今年度から，当市と取手市による広域連携起業支援プロジェクトとしてスタートしました起業家タウンＭａｔｃｈ広域連携事業についてでございます。　ただいま石引議員からもご紹介いただきましたとおり，11月14日に創業支援施設でありますレンタルオフィスＭａｔｃｈ－ｈａｋｏ龍ケ崎のオープニングセレモニーを開催し，多くのご来賓の方々にご出席いただき，運営を開始したところであります。　このＭａｔｃｈ－ｈａｋｏ龍ケ崎は，創業間もない時期にある創業者同士が交流しやすいように配置しましたフリースペース13席，鍵付きの個室オフィス２部屋，ミーティングルームなどを兼ね備えており，Ｍａｔｃｈ－ｈａｋｏ取手をはじめ提携する民間のレンタルオフィスとも相互利用が可能となっております。現在，19施設と相互利用の提携をしておりますが，50施設を目標としております。　また，先行して社長塾や創業セミナーの開催をはじめ，起業者等への情報提供の一つとして発行しているフリーペーパー「Ｍａｔｃｈ－46（マッチヨム）」の配布など各事業を実施しているところでございます。　このＭａｔｃｈ－ｈａｋｏ龍ケ崎の運営につきましては，地方創生推進交付金を活用しておりますが，事業に先立ち認定を取得しました地域再生計画では，事業開始から３年経過後の平成32年度には国の補助金に頼らない運営ができるよう目標を定めたところであります。こういった環境を整えるためには，Ｍａｔｃｈ－ｈａｋｏ龍ケ崎の利用料収入が財源となりますので，安定した利用者の確保が必要となります。　いずれにいたしましても，Ｍａｔｃｈ－ｈａｋｏ龍ケ崎が当市の創業支援の拠点となり，多くの新規創業者を輩出することで産業の活性化の一助となるよう努めてまいります。　続きまして，レンタルオフィスＭａｔｃｈ－ｈａｋｏ龍ケ崎，この施設の設置に至った経緯についてご紹介いたします。　このＭａｔｃｈ－ｈａｋｏ龍ケ崎についてでありますが，これにつきましては平成28年度より商工観光課が中心となり企業立地の充実，起業・創業者の支援，既存企業の支援を三つのテーマとし，市内商工業等活性化プロジェクト，こういった名前をつけまして，この２年間，商工業等の振興策を検討してきた中で発展して実現した事業でございます。　検討段階では，他都市の事例研究や情報収集を行い，これらの結果から検討すべき内容を整理することに加えまして，興味深い事業を行う複数の都市を抽出し，先進地視察なども実施してきたところでございます。　このような市内部での検討や先進地の事例調査などを踏まえ，一つ目といたしましては創業希望者へのセミナーの開催や相談機能の充実，そして行政や商工会，銀行等の関係者が一堂に会して企業等の活性化を話し合うプラットホームの構築などのソフト事業，二つ目といたしましては，創業希望者や創業間もない方々がお互いに情報交換を行ったりする場の提供や資金力に乏しい創業者へ安価な料金でオフィスを提供するハード面での支援が必要と判断し，今般，レンタルオフィスＭａｔｃｈ－ｈａｋｏ龍ケ崎をオープンするに至ったものです。　今後とも，起業するなら龍ケ崎と思っていただけるような取り組みを進めることとあわせまして，取り組んでいる事業等を積極的に情報発信していきたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　今後のＭａｔｃｈ－ｈａｋｏ事業の方向性ということでは，３年経過後の平成32年に交付金を頼らないで事業ができるというところまで定めるということだったですね。それに当たってはＭａｔｃｈ－ｈａｋｏの利用者の収入がある一定程度必要であるということを今，目標で立てているというお話でした。　レンタルオフィスについても，情報提供の場がハード面で必要であろうという判断のもとに今回，レンタルオフィスを建設したというところなんですかね。　この広域連携事業で，非常にセミナーをしたりですとか創業支援のセミナーであるとか，あと相談窓口であるとかプラットホームとか非常にソフトの面では私はこの部分は非常に評価しているところです。　冒頭にもお話したんですが，先月視察をした帯広市で行っている広域連携事業，フードバレーとかち。これフードバレーとかちはそもそもなぜ始まったのかというと，今もそうなんですが市長が，市長からこれから人口は減少していくんだと，人口が減少していくということはうちの税収が減っていく，そうすると大変なことになる。税収を上げるためにも一つの策として当市の事業者の方たちの事業を盛り上げて，業績を上げてもらって，その業績上がった分の税収を戻してもらいましょうよという発想からこの広域連携でフードバレーとかちと始まったようなんです。　事業者さんたちがどうやったら業績が上がるのかと考えたときに，じゃ一体うちの，帯広市の強みというのは何なのとすごい徹底的に調査したようなんです。農業が強いというのはわかっていたんですが，その農業の何が強くて何が弱いのかというところをきちんと調査をして，その結果，先ほども言いましたけれども，地域の強みである農業を成長させること，そしてそれを基盤として新たな産業を創出しましょうと。そこから十勝から世界に向けて価値を発信するよという理念ができたみたいなんです。この理念があるから，その理念にもとづいてやっぱり取り組みというのは行われているんだと思うんです。　その幾つかの取り組みの中ですごいなと思った取り組みを一つ紹介しますと，十勝人チャレンジ支援事業というのがありました。十勝の産業の発展に寄与する若い世代，この人材を育成していく必要があるんじゃないかと，その人がこういうことをテーマに研究したくて，これが成功できれば帯広で新たなものが輩出できる，そういうのを勉強したい，アメリカに行って勉強したいんだというと，そのテーマに基づいて１人上限100万円まで支援してくれるという事業があったんです。　この資金の出どころというのはどこなのと思いましたら，十勝をそれだけ盛り上げて，人材も育成して，その人材が新たな十勝の産業を担うのであったら僕，ポケットマネーで出しますという地元の事業者の方がお金を市に寄附してくれて，それが支援金の財源となっているようでした。それを聞いて感じたのは，やっぱりみんながすごいなと，この事業を応援したいなと市民すらが思うことというのは，お金がある人はお金を提供してくれるんです。お金を提供してくれるのがすばらしいということではないんですが，やはり市民も共感できるぐらいの事業であるということがすばらしいことなんだと思います。　当市，広域連携事業を始めたばかりなんですが，先ほども起業するなら龍ケ崎というキャッチでしたけれども，私的にはそれだけじゃちょっと弱いなと感じています。例えば，先ほど岡部議員が空き家対策について当市オリジナルのという話をちょっとされていましたけれども，そこで話を聞いていて考えていたんですが，起業を考えている方というのはそんなにお金を持っていらっしゃる方もいないので，であれば龍ケ崎の空き家をちょっと活用させてもらって，住む場所と仕事をする場所を一つその空き家の住宅地で貸してあげるというのがあれば，当市だけじゃなくて都内でアパートに住んでいる人たちが起業したいと思っても，アパートと事業所といったらお金がかかる，レンタルオフィスというのもどうかなと思ったときに，龍ケ崎ではこういう施策をしているんだと。都内で住んでいるのと同じぐらいの金額で住めて，しかもそこでもう自分の職場として，事務所として構えることができるとなると，これは龍ケ崎のオリジナルの取り組みにもなるかなとちょっと今，思ったので，お伝えしようかなと思って今言っちゃいました。　この広域連携事業の方向性です，やはり十勝までというわけではないですけれども，やはり目指すものがしっかりしていないと，もうただのレンタルオフィス事業の広域連携になっちゃうんじゃないかなと私すごく心配しているんです。ですので，この事業の方向性，目指すもの，もうちょっと明確にしていっていただければなと思います。　では，もう一つ，広域連携，これ事業にまだなっていないかもしれないんですが，今年の７月に牛久沼周辺の首長会議が行われました。その後の進捗状況とこの首長会議，今後どのように進めていこうと考えているのかお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　休憩いたします。　午後３時15分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１６分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　お答えをいたします。　牛久沼は本市を含めた５市に隣接し，河内町とは沼の所有権を共有しています。これらの５市１町の連携を深めていくことで，貴重な地域資源である牛久沼のさらなる活用が図られるものと考えております。　昨年，牛久沼の帰属に関する課題等が解決され，牛久沼周辺の５市１町にとって牛久沼活用によるまちづくりを地域の活性化につなげていく好機ととらえ，中山市長の声かけにより周辺自治体の首長による牛久沼の活用に向けた情報共有，意見交換の場として牛久沼周辺首長会議を設立したところであります。　去る７月６日に開催しました第１回会議におきましては，まずはキックオフという意味合いから，全首長出席のもと牛久沼を取り巻く現状や今後の考え方等について話し合いが行われたところでございます。　第１回会議以降，現在のところ牛久沼周辺首長会議は開催しておりませんが，この間の牛久沼に関する本市の動きを申し上げます。　10月１日に牛久沼の活用に関する市民との意見交換会を開催いたしました。10月31日には県との共催による牛久沼をテーマとした第30回茨城県水際線シンポジウムを開催しており，各自治体の関係者に参加していただくとともに，根本牛久市長にもご参加いただいたところでございます。　また，牛久沼の活用につきましては，サイクリングコースや遊歩道の整備，水上アクティビティやアウトドア等での水辺の利用など広域的に連携していくことで，首長会議の設立趣旨でもある周辺地域の魅力向上や交流人口の拡充，さらには地域経済の活性化を図る広域的なまちづくりの推進につながるものと考えております。　今後，年明けには事務局レベルの会議である幹事会を開催し，具体的な課題等についての議論を深めていきながら，次回の首長会議開催につなげていきたいと考えております。　また，来年３月には北山創造研究所に業務委託しております牛久沼活用構想もまとまることから，これを各首長にご披露させていただきながら，牛久沼活用の協議を深めていきたいと考えております。また，この構想につきましては，市民を含めた牛久沼周辺自治体の皆様方にも積極的に情報発信してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございます。大体の今までの動きは確認できました。　来年，年明けですか，事務局レベルで議論をしていって，その後に首長会議につなげていくというところで，それはよろしくお願いします。　この牛久沼に関してなんですが，周辺市町村で，やはり自分の市がそんなに隣接していないから，隣接していたとしても余り活用されていない場所なので，うちは隣接しているといっても牛久沼を活用されても余りなという，ちょっと各市町村によって思いに温度差があるというのを聞いています。ですので，その隣接する市町村すべてに対して牛久沼を活用することで，その隣接の市町村全てに何かしらのメリットがないと，やっぱり温度差というのは変わらないと思うんです。協力しようという思いになってくれないと思うので，であれば当市で全ての市町村にどんなメリットがあるのかというところも議題として考えて，その事務局レベルの相談する場でもそういう提案を投げかけてあげるとか提示してあげることで，龍ケ崎は自分のところの牛久沼を活用しようと，俺たちも巻き込もうと思っているけれども，俺たちのこともちゃんと考えてくれているなというような，そういう提案もできれば温度差も大分無くなって，広域連携スムーズに行くんじゃないかなと思いますので，その点も踏まえてよろしくお願いいたします。　では，次の項目の質問に入ります。　市民活動日本一についてです。　市民活動というのは何なんだろうと思いまして，ウィキペディアで調べました。市民活動とは，市民が自らの価値観，信念，関心に基づき自分たちの生活とコミュニティーへの貢献を目的に自発的に行う活動とありました。　現在，当市では四つの日本一掲げていますが，今までほかの議員からも質問があったかとは思いますが，再度ちょっと確認させていただこうと思うんですけれども，一体何をもって日本一を目指すのかというのをちょっとお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　石引礼穂議員のご質問にお答えいたします。　市民活動日本一，何をもって日本一とするかということでございますけれども，市民活動という定義も先ほど石引議員のほうからもご説明がありましたが，いろいろな捉え方ができるところなのかなと思っております。自主，自立，自尊の思いを大切にしながら，この地域や地域に限らず仲間うちということもあると思いますし，市民の団体などが，一番の目的はその地域や住民の中で一定の貢献を果たしていくことが望まれるところでもあるわけですけれども，そういうこの市民活動日本一，何をもって日本一とするかということに関しましては，いろいろな議論があるところだと思います。　私個人としましてはというのもおかしいですけれども，市としましては，まずは私自身の考え方からすると，これを最初に８年前，市長になったときに子育て環境と並べて市民活動日本一という形で目標を掲げさせていただいたわけですけれども，これは目標というより何か一つの旗印だと私は思っておりました。　そして，その旗印の内容に関しましては，子育て環境，これはいろいろ比較をすると日本一ということが数字の争いになるとなかなか不毛な戦いになってしまうというようなことは何度もここで申し上げたところで，これはなかなか何をもって日本一というか難しいところではあるんですけれども，ちょっと共通はしますが，市民活動日本一に関しては，もう既に龍ケ崎市の市民の皆さんは活発に市民活動をしているというふうに私は認識をして，当時もそのように認識しておりました。ということで，私は市民活動に関しては日本一に近いところに龍ケ崎はあるんではないかなと，それだけ龍ケ崎市の市民の皆さんは市民活動という形で様々な場面で活発な活動をされていたと思っておりますし，それは私たち市民にとっても一つの自慢だったんではないかと考えております。　ということで，市民活動日本一に関しましては，私はもう龍ケ崎は日本一だと言ってもいいぐらい市民の皆さん頑張っておられると思います。それで，何をもってというのは，やはり市民の皆さん，市民活動をしている皆さんが日本一，我々は日本一だと誇れる環境をつくっていく，そういう誇りを醸成していくことが市民活動日本一につながっていくと思っております。　そして，この市民活動日本一の目標とするところは，今回，新しい第２次の戦略プランの中では，その旗印を２本から４本にしたところでございますが，この４本のうち市民活動日本一を囲む三つの旗というような私はイメージを持っております。扇のかなめであるこの市民活動日本一が，四つの日本一を達成するための扇のかなめであると思っております。　というのは，もう私が言うまでもなく，子育てに関しては子育て応援たつのこそだての宣言をしたところでもありますし，先ほどの答弁にもそのような形でシティープロモーションを行っているわけですけれども，市民の皆さんが子育てに力を合わせる，それも市民活動の一環としてそういう子育てを応援していく体制をつくることができるし，日頃のコミュニティーの活動などでそれは既に様々な形で実現しているところでもございます。　また，スポーツ健幸日本一，これはやはり地域の市民活動の力が大変大きなポイントになってくると思っておりますし，またはスポーツ愛好団体等の市民活動の力も大きなこの日本一に向けての原動力になっていくだろうと考えております。　そして，防災・減災に関しましてはもう言うまでもありません。地域の力，地域力がなければ自助，共助の力を強めていくことはできないわけでもございます。　市民活動日本一を強めていくことによって，ほかの三つの旗印も日本一にどんどん近づいていく，そういうイメージでおりますし，やはりそういう意味ではその市民活動の皆さんの力，そしてそれと同時にその地域の力，地域力が強まっていく，これが非常に大切であろうと考えているところでもあります。そのような過程を経ながら先ほど申し上げました地域の皆さん，市民活動される皆さんが私たちの活動は日本一だ，龍ケ崎は日本一の市民活動のまちだと言える誇りにつながっていくと考えております。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　市長，ありがとうございました。市長の熱い思いはよくわかりました。ですが，やはり日本一と言うのであれば，やっぱり明確な基準は私は必要だと思います。　例えば，市民活動日本一というテーマで何が日本一なのかといったときに，何をもってなんですかというのをなぜ聞くかというと，やっている方は日本一だと思ってやっているんです，全てやっているんですけれども，例えば防災も日本一と言っていて，うちの防災力というのはかなり高いんですけれども，市民の方はそれを普通だと思っているんです。他のを知らないから。要するにほかの市とかの防災力というのはどれくらいだかわからないから，当市は別に普通のことをやっているんでしょうぐらいにしか思っていないんです。なのに何で日本一なのとなるということはやはり何かそういう基準となるものであるとか，そういうものがやっている人じゃなくて住んでいる人たちに伝わるものがあったほうが伝わりやすいと思っているんです。　例えば市民活動日本一であれば，活動しているＮＰＯ法人に参加している人数が総人口の何％ぐらいで，それが去年から今年にかけて何％伸びましたよと，そういう一般市民に告知したら，うちの市はそんなに市民活動をやっている人が増えているのとなるじゃないですか。そういう部分で，やっている方たちはもちろん日本一を目指してすごい皆さん一生懸命やっていらっしゃるんですけれども，それをかかわっていない市民が知ることで，またかかわっていこうという仕組みをつくるためにも，やはり何か基準となる指標というのは必要なんじゃないかなと思います。でないとやっている人たちだけで盛り上がっちゃうという可能性もあるので，それはそれでもいいとは思うんですけれども，ですがやはり今までかかわっていなかった市民の方も巻き込むということを考えたら，難しいかもしれませんが何かしら指標を市のほうで提示するということは必要だと思いますので，ぜひ検討していただければなと思います。　では，次の質問なんですが，市民活動センター，かなり今，活用されている方多いんですけれども，ここを活用しないでも市に貢献して活動されている方というのは結構いらっしゃると思うんですが，そういう方たちはどのように当市としては把握しているんでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　市民活動センターの登録団体についてまずお話をさせていただきます。　平成29年10月末時点で125団体という登録団体の状況です。この登録団体は，環境や福祉，文化・スポーツ，まちづくり全般をテーマに取り組むＮＰＯ法人や市民団体など，団体によって取り組む活動も様々なようです。　この市民活動センターの登録団体以外で市が把握している主な市民団体につきましては，道路・河川・公園など市が管理する公共施設等の環境美化活動を行うボランティア団体であります公共施設の里親がございます。現在75団体，内訳を申しますと，道路が17団体，河川８団体，公園56団体，この75団体に公共施設の里親として登録をいただいており，団体の登録の際や実績報告書の提出により活動内容も確認しております。　また，市内には179の住民自治組織がございます。これらの住民自治組織や現在11地区で組織されております中核的な地域コミュニティー活動にご協力いただいております様々な団体がございますので，具体的に言いますと民生委員児童委員さん，防犯連絡員さん，青少年育成市民会議等々，様々ございますので，これらの活動につきましても活動の場を通して市民協働課の職員，それから地域担当職員が把握をしているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　センターで活動されている方以外にもいろいろな，市とかかわっている方については担当課の方とかも含めいろいろ把握されているということでわかりました。　では，今，市民と市が連携協力して協働のまちづくりの実現ということを図ることを目的とした協働事業提案制度ありますけれども，年々提案件数が停滞しているということで，見直しも視野に入れて検討していくということだったんですが，現状はどのようになっていますでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　協働事業提案制度，この制度につきましては平成23年度から運用を開始し，今年で７年目となります。この制度は，地域の課題解決に向けた事業を市民の皆さんから広く募集し，市民の皆さんと行政が協働で実施していくものです。　この制度には，市民が自ら企画し提案する市民提案型の協働事業，市（行政）があらかじめテーマや事業の概要を示し，これに基づき市民の皆さんが具体的な事業内容を提案する行政提案型の協働事業，市政全般にわたり市民からのアイデアを募集するアイデア提案の三つがございます。　ただいま石引議員からもご指摘がありましたけれども，この提案制度に基づく事業はここ数年，提案件数に減少傾向が見られ，近年の採択件数を申し上げますと，市民提案型が平成28年度は４件，29年度は１件，行政提案型は平成28年度，29年度ともに採択がございませんでした。　このようなことから，市民協働推進委員会の中でも課題であるとの共通認識が持たれ，今年度に入り改めて市民協働とはの原点に立ち返り，今後のあり方の協議を進めてきたところでございます。その結果といたしまして，一つ目は協働によるまちづくりの担い手育成や協働事業の推進体制などを協議するワーキンググループ，もう一つは当市の未来を展望して市民協働で進める具体的なテーマやプロジェクトを提案するワーキンググループ，この二つの組織を立ち上げ，11月８日に話し合いがスタートしたところであります。今年度内に４回の会議開催を予定しております。　また，このワーキンググループの構成メンバーにつきましては，市民協働推進委員会の委員の皆さんと，市役所各部より選抜した若手職員を含めた20名で構成したところです。　いずれにいたしましても，市民活動の主役は市民の皆さんです。市民の皆さん一人ひとりが龍ケ崎市のまちづくりのにないてとしてかかわりたいと思えるような仕組みづくりについて議論していただきたいと考えているところです。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございます。　かなり見直しをされて，新しく担い手を育成するワーキングチームと未来を展望するワーキングチームをつくって11月８日からスタートを始めたということだったんですが，この中ですごいいいなと思ったのは，各部より若い世代の職員を入れてその話し合いをしていくというのは非常にいい試みだと思いますので，ぜひともいい結果が出るように頑張っていただきたいと思います。　地域が活性化するまちづくり，この実現に欠かせないのはやっぱり人の力というのがあると思うんです。市役所職員の人材育成もそうなんですけれども，市民も育成するという，そういう土壌が市全体でないといけないなとすごく感じました。　それはなぜかというと，先月視察で訪れた帯広市の駅の近くに北の屋台という20軒の飲食店が立ち並ぶ屋台村があるんです。10年ぐらい前に始まって，ここは今では年間200万人の人が訪れる名所になっています。この北の屋台というのは，帯広市をもう元気にしたいと，この空洞化をどうにかしたいんだと思った一般市民が数十名ぐらい集まって，自分たちの資金と行動力でまちづくりに参加してそれをつくり上げたんです。屋台というのをキーワードにして市民主導でまちづくりを始めたのが10年前。今10年後には年間200万人訪れる，きちんとしたまちづくりとして成功している場所でした。　私の友人が，この北の屋台の立ち上げメンバーの一人をご存じだということだったので連絡をとっていただいて，今回，帯広市に行政視察に行った環境生活委員会全員のメンバーと一緒にその方からお話も伺うことができました。驚いたんですけれども，その方，流通経済大学出身で，７期か８期の方で今60歳ぐらいなんですけれども，なので当時は龍ケ崎にもお住みになられているということだったので，割と話もすぐ意気投合していろんな話を聞くことができました。　北の屋台の場所というのが駐車場でもともと使われていた場所で，間口が非常に狭くて縦長で，車が19台ぐらいしか置けない本当に駐車場としては機能していない場所だったらしいんです。その土地を借り受けて，そこに20軒屋台をつくろうということで始めたそうです。　この北の屋台のコンセプトは，何が何でも人なんです。例えば何が人かというと，屋台村の飲食店をやりたいという人を応募したときに，その組合が面接をするそうなんです。この人出店してもいいか，よくないかというのをするんですが，その決め手となるポイントは，その大将になるという人柄，人柄だけで採用か採用じゃないかと決めるらしいんです。なぜかというと，やっぱり大将の人柄で人が集まってくるというのが屋台の基本だと考えていたので，なのでその方が飲食店経験がないとしても採用しちゃうんです。その採用した後に近くのプロの板前さんを呼んできて，二，三週間その方を修行させると，それである程度のものを出せるようになる。出せたとしても余り味がおいしくなかったとしたら，お客さんが大将，ちょっとこれ味おかしいんじゃない，もうちょっとこうしたほうがいいよとお客さんがまた大将を育てる。大将もそれを聞いて改善していく。お客さんは俺この間提案したの大将どうなっているかなとまた来るという循環らしいんです。　もう一つ人という部分では，新しく出店する飲食店は，必ず繁盛店と繁盛店の間に設置するらしいんです。これはなぜかというと，繁盛店にはすごく人が集客，人が来るので，自分のお店がいっぱいになったら，隣新しく始まったんだけれども，これとこれがおいしいからちょっと食べに行ってきてよと言ってあげるんです。そうすると，じゃちょっと行ってくるわと。そうすると，じゃ，食べたらまた戻ってきてと戻ってきてくれる。新しい店はその両隣の繁盛店からお客さんを回してもらうんですけれども，それでお互い循環していく。　何がいいかというと，自分の店だけもうかればいいという人たちが集まっているんじゃないんです。ここの北の屋台という20軒の飲食店でもう帯広のまちを盛り上げようという意識が強いから，やっぱりそういうことができるんだと思います。　１軒に入れる人数は大体七，八人，カウンターだけなんです。なのでもう８人いたらぎゅうぎゅうになるぐらいで，私たちも何カ所か入って体験してきたんですが，その中には20代の女の子が１人でぴゅーっと入ってきまして，そうすると狭い空間なのでみんなでお話，おしゃべりできるようになっちゃうんです。その方に聞いたら，帯広に出張に来たら絶対北の屋台に来たかったんです。ここどうしても来たかったんですと話していたんです。ちょっとしかいなかったんですけれども，そこでそういう会話が繰り広げられ，すごい温かい空気がその店に流れるんです。そういう店が20軒あるんです。　すごいなと思ったんですけれども，やっぱり立ち上げ当初というのは相当大変だったんだろうなと思いまして，その点をちょっと聞いてみました。そうしましたら，やはり初めて，市民団体でそういうことをやるのは初めてだったので，行政の許可申請であるとか飲食店であるから保健所の許可であるとか，そういうものの手続に非常に時間がかかったそうなんです。わからないことだらけで，もう役所に行ったり戻ってきたり，役所に行ったり戻ってきたり，あっちに行け，こっちに行けというので，そういうので非常に労力と時間がかかったと。　この事業は民間が主体で行っているから行政関係ないということじゃなくて，当市でもしそういう団体，そういうまちづくりを一緒にやっていきたいんだという団体がいたとしたら，民間主体の事業もサポートできる体制というのもあってもいいんじゃないかなと思ったんです。　例えば先ほどの許可申請とか，この場合の許可はここに行って，ここに行って，ここに行ってと全部ワンストップで知識としてわかるような，そこの場で全部できることはないと思いますが，その手続の一連の流れがこの場所に来れば全部教えてもらえるというようなサポートできる体制であるとか，こういう事業をしたいんだけれどもどうなんだろうといったときに，この事業だったらもしかしたら国から何か交付金が出るかもしれないよと，そういうのをちょっと探してくれたりとか，そういう窓口，これはもしかしたら創業支援のほうで取り組む内容なのかもしれませんが，そういう部分も今後，視野に入れて検討していってもらいたいなと思っています。　今回，帯広の視察でフードバレーとかち，先ほども言いました。北の屋台も言いました。やっぱり成果を出しているまちづくりを見てすごい感じたのは，やっぱり人なんです。やっぱり人は財産で，よく言うじゃないですか，ダイヤモンドも磨かなければただの石だと。人も全く同じなんだなと。磨く，つまり育成していくということと，育成していかないと人もやっぱり光っていかないと思うんです。龍ケ崎をもっと元気にしたいと思っている市民の方はすごく多くいらっしゃるんです。なんですけれども，よし，じゃ私たちでなんとかしていこうと決意して行動してくれる市民の方というのはどれぐらいいるんでしょうか。そういう方たちを輩出していく仕組みというのをつくっていくこともまちづくりには欠かせないと思います。　市民の方から，役所に相談してもできない理由しか言わないんだよ，結局は何も変えたくないのかななんていう声も聞くんです。できない理由はもちろんあるんですが，でもどうしたらできるようになるのか，そういう事業プランだったらこういう補助金使えるかもしれない，ここをちょっと変えたらもっといいプランになるかもしれない，民間主体で行う事業に対して，行政として相談やサポートできることというのはまだまだあると思います。サポートじゃなくて自分が行政がやるわけではない，自分主導でやるわけではなく，民間がやりたいということに対してサポートできることというのはやっぱり絶対いっぱいあると思うんです。龍ケ崎を元気にしたいと思って考えて実行してくれる市民，これをどれだけ増やしていくかという仕組みづくり，これがこれからやっぱり必要になってくると思いますので，この仕組みづくりもぜひお願いしまして，私の一般質問を終わります。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長より発言の訂正の申し出がありましたので，これを許可します。　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　すみません，訂正させていただきます。　先ほどの答弁で私，公共施設の里親75団体，道路17団体，河川８団体，公園56団体と内訳を申し上げたんですが，正しくは河川は８団体ではなくて２団体の内訳です。すみませんでした。 ○寺田寿夫議長　　以上で石引礼穂議員の質問を終わります。　７番深沢幸子議員。　　　　　〔７番　深沢幸子議員　登壇〕 ◆７番（深沢幸子議員）　　皆様，こんにちは。　インターネット配信をごらんの皆様，ありがとうございます。　午前中にも紹介がありましたが，先日，11月22日，龍ケ崎市の全中学校６校の代表がこの議場を使い，中学校連携たつのこプロジェクトが開催され私も傍聴させていただきました。いじめは絶対駄目と堂々と発表，質疑，決意表明している姿に感動し，また龍ケ崎市にはこんなに未来の宝がいるとうれしくなりました。龍ケ崎教育の日推進事業実行委員会をはじめ関係各位の皆様，大変ご苦労さまでした。またありがとうございました。　それでは，通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　子育て環境日本一について，市民活動日本一について，大きく分けて２項目についてお伺いいたします。　最初に，子育て環境日本一についてです。　厚生労働省は，障がいのある未就学児の子どもの発達支援を強化するため，初の児童発達支援ガイドラインを策定し，都道府県を通じて全国の施設へ通知したと伺いました。現在，児童発達支援センターでは臨床心理士，作業療法士，言語療法士，言語聴覚士等々，専門職の方々が心身の発達を促す訓練，また食事や着がえ，相手との意思疎通の仕方など生活能力の向上を目指しております。施設は全国で約4,700カ所，利用者は月９万人を超すと言われております。　今，私も各小・中学校を回らせていただく中で，発達障がいもしくは発達障がいと思われるグレーゾーンが増えてきている現状を目の当たりにいたしました。　公明党は，2012年，児童発達支援センターなどの通所サービスの実施主体を都道府県から市町村に移行することや，障がい児施設の一元化などを盛り込んだ障害者自立支援法と児童福祉法の改正をリードしてきました。法改正以降，障がい児が身近な地域で支援を受けられるようになりました。　そんな中，本年，厚生労働省はサービスの質を確保するため児童発達支援ガイドラインをまとめたとのことです。その中で，施設が提供すべき支援として，発達支援，本人支援のことです。家族支援，地域支援の三つを明記しております。具体的には，児童発達支援センターでは，子ども本人への機能訓練や指導のほか，家族に寄り添った相談支援や情報提供，虐待防止に取り組むよう促しております。　そこでお伺いいたします。　まず，児童発達支援ガイドラインの具体的な概要をお示しください。　次の質問は質問席にて行います。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　現行の障がい児福祉サービスが創設されました平成24年４月時点での児童発達支援事業所数は全国で約1,700カ所でしたが，本年１月にはその2.7倍にあたる約4,700カ所の事業所が大幅に増加しています。　このような背景のもとに策定されました児童発達支援ガイドラインは，障がい児に対する支援に一定の質を担保するため，官民の運営主体を問わず，全国共通の枠組みとして国が本年７月に公表したものです。当市が運営しています事業所といたしましては，障がい児通所支援事業所つぼみ園が対象となっています。　主な内容としましては，児童発達支援センターや児童発達支援事業所の提供すべき支援内容のほか，事業所の運営や関係機関との連携に関することなどが定められています。また，障がい児支援の質の向上とともに対象児童にとって最善の利益を考慮する必要性などが盛り込まれているものとなっています。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　児童発達支援ガイドラインの概要を今，お聞きしました。　それでは，具体的にお伺いいたします。　当市では，発達支援，子ども一人ひとりの支援計画の作成はどのようになっていますか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　児童発達支援計画は，障がいのある児童が児童発達支援事業所などを利用する際に作成されます。対象児童やその保護者の生活全般にわたる支援ニーズとそれに基づく支援内容をあらかじめ計画書に定めておくものです。この支援計画には，長期目標や短期目標とあわせてその実現に向けた事業所としての具体的な支援方法などが記載されているため，対象児童が事業所を利用する場合，事業所はその児童の障がいに応じた計画書を必ず作成せねばならないものとなっています。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　今，部長が障がいに応じた一人ひとりのきめ細かな支援計画が立ててあるということですので，安心いたしました。　次に，家族支援として当市として取り組んでいることをお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　つぼみ園では，各個別療育や集団療育の場において保護者からの様々な相談に応じていますが，その際，家庭における子どもたちの状況をそれぞれの成長や発達の段階に応じてお伺いするなど，保護者の方々に寄り添った丁寧な支援を行っています。　また，つぼみ園の個別療育を担当している障がい児療育指導員や言語聴覚士による講演会では，参加された保護者の方から，子どもとのかかわり方を冷静に見直すきっかけになったとのご意見や様々な問題を抱える保護者の方との質疑応答では，子どもと接するに当たり参考になるものがあったなどのご意見も寄せられています。　さらに，親子遠足では共通した話題が多々あり，理解し合った家族同士ということもあり，必要以上に周囲へ気遣いすることもなくリラックスした楽しい時間を過ごす場になっています。毎年好評を得ております。　何よりも一番には，児童の送迎の際，ただお子さんを預かるのではなく，ちょっとした時間の立ち話でも保護者とつぼみ園の職員との話し合い，日常の生活においては専門の先生からアドバイスなどをさせていただいております。また，送迎を委託されている保護者の方々には別に日を設けて家族懇談会を開催してお話し合いをする場を設けています。　このように，つぼみ園においては様々な観点からの家族支援を行っておりますが，専門の先生やつぼみ園の職員との会話の中で，障がいをもつお子さんの保護者が抱える不安や心配事を一つずつでもなくしていくことが，一番の家族への支援になっているものと思っています。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　障がい児を抱えて，ご家族は将来等の不安がいっぱいだと思います。障がい児は今お話があったように，同じ障がいでも幾つもの障がいが重なっている場合もありますし，一人ひとりが微妙に違っています。それですので，そういう点を考えながら，その家族，家族に寄り添ったそういう支援をしてくださっているとことをお聞きして安心しました。これからもその点をよくよく考慮していただいて，今まで以上に家族に寄り添った相談をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に，地域支援については当市はどのように行われていますか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　つぼみ園を利用している子どもたちが通う保育所や幼稚園との連携ですが，保護者からの了解を得た上でですが，必要に応じてつぼみ園と各施設の間で生活の様子や療育状況などの情報を共有しています。また保育所や幼稚園の先生方の時間が合うときには，つぼみ園での療育の様子を実際にご覧いただくこともあります。　引き続き，子どもたちにとってよりよい療育環境を目指した連携を図っていきたいと考えています。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　保育所や幼稚園等と連携をとりながら，今までもいろいろな地域支援をやっていただいているということですので，とてもうれしいです。その上で，さらなる地域支援体制の充実をよろしくお願いしたいと思います。　障がいの有無に関係なく，龍ケ崎市では安心して子育てができる，さすが子育て環境日本一だと言っていただけるようにしたいと思いますので，何とぞよろしくお願いいたします。　次に，つぼみ園など施設等に通う子どもたちだけではなく，もしかしたらと悩んでいるいわゆるグレーゾーン等の困りごとや不安解消の相談体制として，電話や相談などの体制はどうなっていますか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　本市では，乳児健康診査や３，４カ月児健康診査をはじめ，乳幼児を対象とする健康診査等を実施しておりますので，この発育段階における相談につきましては健康増進課が窓口となっています。　また，この健康診査の結果などから観察を含めて何らかの指導や支援が必要とされる場合には，健康増進課が実施している「おひさまクラブ」やつぼみ園の利用につながることもありますので，この場合はおのおのの機関が相談窓口にもなります。　また，保育所や幼稚園に通うようになった際には，子ども課や実際に通われる保育所や幼稚園も，さらには就学前及び就学時においては教育センターや小学校，特別支援学校も相談窓口になります。　このほか，障がい児福祉サービスをご利用になる場合には社会福祉課も窓口になります。　このように，子どもたちの成長過程や進路等によって相談体制を構築しております。そして，つぼみ園を中心に健康増進課，子ども課，教育センター，公立保育所で構成する龍ケ崎障がい児療育指導連絡会議の中で定期的な情報交換の機会を設けることにより，各部署が連携して適切な支援をできるように庁内の連携体制を有機的に整えています。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　現在でも庁内全体で情報交換をしながら体制を整えて相談を受けてくださっているとのことですが，さらに充実した相談体制よろしくお願いいたします。なかなか相談しにくいという場合もありますので，こちらからの声かけ，また促し等もしていただけたらと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。　次に，つぼみ園利用者だけではなく地域全体で見守り育てる，子育て環境を整えていくという観点から，施設の役割を地域に広く知ってもらうことが大切だと思います。　そこで，お伺いいたします。　広く多くの保護者や保育士等を対象に，児童発達支援に関する講演会を開催してはいかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　児童発達支援は，障がいのある子どもへの支援のほかに，日々子どもと接している保護者の思いを尊重し，保護者に寄り添った丁寧な家族支援を行うことが重要であると認識しています。　このため，今年度，つぼみ園を利用する未就学児及び児童の保護者を対象として，５月に先輩保護者による子育て体験の講演会，９月に言語聴覚士による子どもの困った行動への対応方法に関する講演会を開催しました。また，７月には障がい者自立支援協議会の広報啓発部会の主催により，近隣市町村の事業所職員並びに当該事業所を利用する未就学児及び児童の保護者を対象に，「障がいのある子の性」という講演会を開催し，定員50名に対して約70名の参加者がありました。　今後につきましては，保育所や幼稚園等の職員の皆さんにも障がいの特性の理解を深めていただくことが重要であると考えていますので，引き続き関係機関が連携し，より質の高い児童発達支援が提供できるように効果的な講演会の実施に努めてまいりたいと考えています。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　部長おっしゃるとおりに，質の高い発達支援を行っていただきたいと思います。効果的な講演会の実施に努めてくださるとのことですので，本当に良かったと思います。　ガイドラインの周知徹底及び身近で安心できる支援サービスが提供できる環境づくりの充実が大切です。これからもよろしくお願いいたします。　皆様ご存じのように，発達障がいは早期発見，早期療育が大切です。それには保護者や周りの気づきが重要です。以前から幾度となく私が提案している５歳児健診について，いま一度質問させてください。　福岡県宗像市では，2012年度から市内全ての幼稚園，保育所，計20カ所で年中健診を行っているそうです。健診の流れは，市から年中児の保護者に家庭での子どもの様子を知るためのアンケートを送付，市職員が幼稚園や保育所に出向き，アンケートのチェック及び集団行動の様子の聞き取りを行い，フォローが必要と判断した場合，保護者に連絡し，適切な支援を行うということです。宗像市では，従来の３歳児健診から就学時健診までの空白期間を埋め，発達支援を必要とする子どもの早期発見に効果が見込めると力強く語っています。また，小学校入学前に早期発見できることで，幼稚園，保育所から小学校へスムーズに移行できるメリットがあるとも語っておりました。　そこでお伺いいたします。　当市として，龍ケ崎市らしい龍ケ崎スタイルの５歳児健診を考えてはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　ただいまの深沢議員のお話にありましたように，小学校入学前の健診，３歳児健診から龍ケ崎の就学前健診までの空白を埋める５歳児健診ということでございますが，幼稚園や保育園の集団生活の場に入り，特徴が顕在してくる発達障がいについての早期発見，早期支援について，５歳児というのは注目されています。実施の仕方にもよると思いますが，基本的には非常に有効であると認識しています。　茨城県では，今年度と来年度の２年間のモデル事業として，８つの自治体で５歳児健診等を実施し，発達障がいがある子どもたちの支援について検証を行っています。　なお，当市におきましては，以前から幼稚園，保育園，あるいは保護者からの依頼に応じ，専門の発達指導員や保健師の巡回相談を実施しております。また，本年10月からは，市内にある幼稚園，保育園で４歳，５歳，６歳になる児童のうち，集団保育の現場で対応に苦慮しているお子さんを保育所等から連絡をいただいております。その後，臨床心理士，家庭児童相談員，子育てコンシェルジュなどが保育園等で児童の生活の様子を見た上で，集団生活の中での子どもの発達課題と望ましい対応について保育園と協議をしております。必要に応じて保護者との面談も行い，安心して就学を迎えられるように支援していかなければならないと考えています。　また，本年６月からは，４歳児眼の健診を開始いたしましたので，その際，お子さんの様子や健診結果等を健診後の保健指導で保健師から保護者に発達相談教室等の紹介やその後の支援についてかかわっているところです。　今後は，県のモデル事業の評価も参考にしながら，４歳児眼の健診問診票に発達等についての質問項目を追加するなど充実を図り，龍ケ崎スタイルの５歳児健康診断を構築を検討してまいりたいと考えています。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　５歳児が今，注目をされているということを認識されている。また８つの自治体でもモデル事業で始まっている。そこも注目していただきながら，実際には４歳児の眼の健診問診票に発達等の質問項目を追加して充実させることで龍ケ崎スタイルの５歳児健診の構築を検討するというような今，部長からそういうお話いただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　先ほども申しあげましたが，私は今，小・中学校の計画訪問に参加させていただいております。そこで，発達障がい児と思われるグレーゾーンかもしれない子どもたちに遭遇します。その子たちが障がいがあるのか，ないのか，保護者も先生も戸惑うと思います。発達障がいと判断された子は療育を受け，小・中学校でも先生方が一生懸命携わっていただいております。　軽度な発達障がいの場合，自分も周りも気がつかずに大人になって，ほかの人と同じことができず自分を責め，統合失調症にかかってしまう場合があると専門家の方にお聞きいたしました。それをその方は重ね着症候群と言っておりました。こんなつらいことはないですよね。早期発見していれば病気にならずに済んだかもしれません。龍ケ崎市ではそのようなことは絶対に起こさせない，早期発見，早期療育をしていくとの強い決意で検討していただき，龍ケ崎スタイルの５歳児健診の充実，よろしくお願いいたします。　続きまして，写真や絵文字などを多用して易しく読めるＬＬブックについて質問させていただきます。　ＬＬブックを皆様ご存じでしょうか。ＬＬブックは，障がい者だけではなく，高齢者や外国人など幅広い層で楽しめる本として今，注目を集めている本です。知的障がい児や発達障がい児，外国籍で日本語の理解が難しい子どもたちにも易しく，楽しく読書ができるように工夫されております。文部科学省では，教育委員会に通知した学校図書館ガイドラインの中で，学校図書館へのＬＬブック配備を推奨しております。　そこでお伺いいたします。　ＬＬブックの学校図書館の配備の現状をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　ただいまご紹介のあったＬＬブックと，スウェーデンが発祥だということで，今回，議員から紹介がありまして，改めてどういうものか私自身，確認をさせていただいたところです。　本市の小・中学校におけるＬＬブックの整備状況でありますが，ＬＬブックに分類されるものは，小学校が２校で計18冊，中学校では２校で計22冊がそれぞれの学校図書館で整備されているという状況でございます。　また，ＬＬブックの分類ではありませんけれども，大型活字や点字付き，手話付き，絵文字付きなどの冊子で，障がいを持ったお子さんが自分で読むことができるいわゆるバリアフリー絵本などを複数の学校で整備をいたしております。　このほか，学校図書館以外となりますけれども，特別支援学級の教室にＬＬブックやバリアフリー絵本と同様の冊子を整備している学校が複数あるというような状況になっております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　ＬＬブックの配備，２校18冊，小学校ですよね。中学校が２校で22冊，まだまだ少ない状況ではないかなと思います。ほかに大型の本とかそういうのもバリアフリーの本も入っているかもしれませんが，ぜひＬＬブックは進めていただきたいと思います。　ＬＬブックは，部長もさっきお話していましたが，スイス発祥で，ＬＬとはスウェーデン語で易しく読めるという意味で，漢字には振り仮名をつけ，文章を単語ごとに分割，絵や写真，ピクトグラムと呼ばれる文章の意味を示す絵文字を組み合わせるなど本当にわかりやすくなっております。ぜひ１日も早いＬＬブックの計画的な配備充実を前向きにご検討いただきたいのですが，ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　学校図書館における対応といたしましては，平成28年11月の文部科学省からの通知，学校図書館に整備充実についてにありますように，図書の整備に当たっては，発達障がいを含む障がいのある児童・生徒の自立や社会参画に向けた主体的な取り組みを支援する観点から，今後も児童・生徒の一人ひとりの教育的ニーズに応じて様々な形態の図書の整備に努めてまいりたいと考えております。　また，学校図書館に加えまして，特別支援学級においても障がいを持った児童・生徒のニーズに応じた図書の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　先ほどもお話しましたが，グレーゾーンの子というのはどこのクラスにいるかわかりませんので，やっぱり全部のクラスに配備していただきたいなと思います。障がい児や外国籍で日本語の理解が難しい子たちが読書に親しめるようによろしくお願いしたいと思います。　次に，発達障がい児の療育には運動機能を使うことが大切であるといわれております。わが市にはボルダリングが設置されます。それを日にちや時間を決めて発達障がい児の療育に活用してはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　ボルダリングは自分で課題を設定する個人種目であり，自分のペースでこなせるという特性から，発達障がいの療育プログラムの一つとして近年，注目されているスポーツであると認識しています。　ボルダリングをつぼみ園の療育プログラムの一つとして導入することについては，子どもたちの安全性の確保はもちろんのこと，障がい特性を十分に理解した指導者の配置や，何よりも発育効果の十分な検証が必要となります。障がい児といいましても，ＡＤＨＤ，ＬＤ，アスペルガー，いろいろな症状があります。また高いところに妙に恐怖心を抱く子，逆に高いところに異常に興味を持つ子，いろいろいらっしゃいます。作業療法士や理学療法士等による専門的な見地からその子に見合った活動なのかを見きわめた上で，療育面でのボルダリングの有用性について研究を行ってまいりたいと思っています。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　部長がおっしゃるとおり，発達障がい児はいろいろな子がいます。ですので，全員に当たるかどうかは全然わかりません。でも，やっぱりその有用性というものを研究していただきながら，この子には向いているという子がいればそこで活用いただければと思いますので，十分な調査研究していただいてよろしくお願いしたいと思います。　次に，要保護・準要保護児童・生徒援助補助金についてお伺いいたします。　経済的に苦しい世帯に向けた義務教育の就学援助のことですが，公明党の主張により，国が自治体への補助金の交付要綱を改正し，小学校への入学年度開始前に支給できると明確にしました。それを受けて，京都市や秋田市，新宿，金沢，津，静岡など全国に入学前支給，３月以前です，が広がっております。　そこでお伺いいたします。　当市でもランドセル購入や制服購入等々など小・中学校入学準備のため多額のお金を要しないで済むように，入学前支給の導入が望まれております。小・中学校の入学前支給の考え方，対応はどのようになっていますか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　本年３月31日付で，文部科学省から要保護児童・生徒援助費補助金のうち入学準備金については，補助単価の見直しに合わせまして入学前の支給についても国庫補助対象とする旨の要綱の一部改正を行った旨の通知がございました。あわせて準要保護の就学援助につきましても，この要綱等の改正の趣旨を踏まえ，市町村教育委員会に対して適切な対応の要請がありました。　これを踏まえまして，本市では，準要保護の児童・生徒についても要保護の改正内容と同様の対応をする方針を本年６月の市教育委員会で確認をし，その後，就学援助費の入学前支給に当たっての申請方法や時期，認定の可否の判定方法，支給該当者数や支給見込み額の推計など入学前支給における課題整理をしてきたところでございます。　入学前支給に要する費用につきましては今定例会に補正予算を計上させていただいており，また関係規則等につきましても11月15日，今月15日の教育委員会定例会において市就学援助事務取扱要綱の一部改正について承認を既にいただいたところでございます。　今後の予定でございますが，来年１月に入学前児童・生徒の保護者に送付する入学通知書とあわせまして入学準備金の支給時期や申請方法等をお知らせし，申請受け付けや審査判定など年度内の支給に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　就学援助は，児童・生徒の家庭が経済的に困窮している場合，学用品の一部を市区町村が国の補助も得て支給していますが，入学後支給では保護者が多額の現金を用意しなくてはならなくなり，困窮世帯には大きな負担になります。さすが当市はもう入学前支給の準備に取りかかっていただいているということで，来年の１月には保護者に通知を出す。安心しました。どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして，市民活動日本一についてお伺いいたします。　前に質問もありましたので，別の角度からお伺いいたします。　「りゅうほー」10月号に，市民活動日本一を目指す市民活動センターの紹介が載せられていました。今，登録団体が，先ほど部長のほうから125団体というお話がありました。９月の「りゅうほー」には124団体でしたので，１団体増えたということですよね。うれしいです。それで6,700人とありました。　市民活動センターでは，市民活動日本一の実現に向け，市民活動日本一を目指す会の円卓会議，常磐線沿線の市民活動センター交流会の開催，他市の活動を視察，調査団の結成，派遣等々，様々な活動を展開しています。　また，龍ケ崎市では，各コミュニティセンターも活発に活動されております。　そこでお伺いいたします。　各コミュニティセンター，そして市民活動センター所属のそれぞれの団体はどのような活動をしていますか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　まず，市民活動センターについてです。　市民活動センターは，市民が行う社会貢献活動の発展に寄与することを目的とした施設であり，平成14年７月のオープン以降，多くの市民の皆さんにご利用いただいております。　主な利用団体としては，環境や福祉，まちづくり全般をテーマに取り組むＮＰＯ法人や市民団体，健康体操や音楽活動等に取り組むサークルなどがあり，幅広い分野で市民活動が展開されております。また，利用団体の地域特性といたしましては，特定の地域からの利用ではなく市内全域からの利用があるようです。　一方，コミュニティセンターは地域住民の交流，生涯学習の推進及び地域福祉の増進を図り，明るく住みよい地域社会づくりを目的としまして，１小学校区に一つのコミュニティセンターを整備してきた経緯がありますことから，主に徒歩圏内の区や自治会，町内会などの住民自治組織の活動や地区内の住民主体による健康体操や音楽活動，健康マージャンなどの生涯学習活動も展開されているようです。　また，平成25年度以降は，11の中核的な地域コミュニティーが設立されましたことから，その活動拠点としても重要な役割を担っている状況です。

○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　次からコミュセンと呼ばせていただきます。　コミュセンは住民全体の生涯学習，地域の方々が趣味等を生かした活動が多く，市民活動センターは，趣味等もありますが社会貢献等を目指している市全体の団体が多いということですね。内容によっては合同開催なども行っているものもあります。歩く歴史講座などは龍ケ崎西コミュセンが共催となっております。　市民活動は，これからなくてはならない大事な活動だと思います。行政だけでは人手も足りなく，地域には多くの人材，才能を持った方がたくさんいると思います。その方々が市民活動をやろうと思っていただくための意識改革や啓発が必要です。　先ほど石引議員からもお話がありましたが，そこでお伺いいたします。　市民活動に対する意識改革や啓発として市が取り組んできていることをお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　市民への市民活動の啓発の取り組みといたしましては，市民活動フェアや市民活動応援市を実施しております。　まずはじめに，市民活動フェアでは，市民活動センターの登録団体や龍ケ崎の環境保全を考える活動の紹介，協働事業提案制度の実施事業の紹介等のパネル展示，市民団体の発表などを約40団体が参加して毎年２月中旬に２日間，ショッピングセンターサプラで行われております。　次に，市民活動応援市では，市民活動センター登録団体が出店するフリーマーケットのほか，登録団体による音楽やダンス，相撲甚句などの発表もあり，来場された方々への市民活動の啓発の一助となっております。　また，市民活動センターでは親子向け講座やシニアボランティア講座など，活動に参加する機運の醸成に向けた講座の開催などを通して市民活動への参加意識，意欲を高める啓発交流事業を実施しております。　今後も新たな啓発活動を研究しながら，より多くの市民の皆さんに市民活動に参加いただけますよう努めてまいります。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　市民活動フェアを私，見に行かせていただいたこともあります。また市民活動応援市，できるだけ行っております。市民活動応援市のところに行きますと，来ている方が少ないんです。ものすごく少なくて，これではここで応援市をやっていてもかわいそうだなと，この間雨が降ったときは中のほうに入られて中でやっていらっしゃいましたけれども，やっている人は一所懸命なんです。もう出品した人も一生懸命なんですけれども，見に来ている方が少ないんです。ですので，活動フェアにしても応援市にしても，もっともっとＰＲをして多くの方に参加していただいたり見ていただいたりということが重要になってくるんじゃないかなというのをすごく感じます。　講座も，いろんな講座をやっていただいているんですけれども，やっぱり参加者はいつものあなたとあなたねみたいになっているんです。ですので，多くの方に参加できるような工夫をよろしくお願いしたいと思います。これからも意識改革と啓発，どうぞよろしくお願いいたします。　次に，ＮＰＯ法人設立手続について質問させていただきます。　現在，ＮＰＯ法人申請，認証が市町村に権限移譲されてきていると伺いました。当市はまだＮＰＯ法人権限移譲されていませんが，県内44市町村のうち23市町村が権限移譲しています。　そこでお伺いいたします。　私は，権限移譲するべきと考えておりますが，当市としてＮＰＯ法人設立手続の権限移譲についてのご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　特定非営利活動促進法に基づく認証等事務につきましては，平成29年４月現在，県内44市町村のうち今，深沢議員からもご紹介いただきましたが約半数の市町村が茨城より権限移譲を受けている状況です。　認証等事務の内容といたしましては，一つ目が設立認証申請書の受理及び認証，二つ目が定款変更認証申請書の受理及び認証，三つ目は定款変更，役員変更，解散などの各届出書及び登記事項証明書の受理，四つ目が事業報告書の受理，五つ目が市内に主たる事務所を有する法人の各種閲覧，これらがございます。　この認証等事務につきましては，新規のＮＰＯ法人の認証に係る事務ばかりでなく，既にＮＰＯ法人の認証を受けている団体の各種手続の変更や更新などの事務も伴うものでありまして，この事務手続に当たる職員には複式簿記などの会計処理のノウハウや関係法令等に関する専門的な知識が必須であるため，その事務に当たる人材の確保，あるいは育成が必要になるものと認識しております。　この権限移譲を受けるメリットといたしましては，市自らがＮＰＯ法人認証事務を行うことで，市内のＮＰＯ法人の財務状況や活動内容を詳細に把握できることに加えまして，認証事務を通してＮＰＯ法人とのこれまでにも増したネットワークが構築できること。　その一方で，デメリットといたしましては，市にとっては業務増にもつながることやノウハウを有する人材の確保ができるかなどの課題があるものと認識しております。　いずれにいたしましても，特定非営利活動促進法に基づく認証等事務の権限移譲につきましては，既に認証等事務の権限移譲を受けております自治体へのヒアリング調査とあわせまして，具体的な業務内容につきまして茨城県に確認してまいります。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　部長おっしゃるように，専門的な職員，人員の配置というのは大変な課題ではあると思います。しかし，市民活動日本一を目指す龍ケ崎市として，ＮＰＯ法人設立はとても大切だと思います。市民活動を目指す方の利便性，取り組みやすさのためにも，ぜひご検討いただきたいと思います。　最後に，中山市長にお伺いいたします。　市長が目指す市民活動日本一というのはどのようなものでしょうか。先ほど旗印である，もう既に日本一だと思う，誇れる環境をつくる，そういうふうにおっしゃっておられました。ですのでそういうことも含めながら，ぜひ日本一のお話を聞かせていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　深沢幸子議員のご質問にお答えいたします。　先ほど石引議員のご質問にお答えしたものとかぶるというふうに深沢議員からもご指摘いただいたところですが，先ほどは熱い思いをというように石引議員からもご指摘いただきましたが，ちょっと暑くなって大汗をかいてしまいました。ということで，先ほどの内容はもう繰り返す必要はないかと思います。　やはり，私がもうこの龍ケ崎は日本一ではないかなと，そういうふうに思わせたものの一つとして，この市民活動センターで活発に活動している皆さんがいらっしゃる，またそういう方々の姿をまちのあちらこちらで拝見することによって，そういう感じを持った原因の一つとなったところでもございます。　ということで，この前の質問にありましたＮＰＯの法人認証事務の問題も一つであろうかとは思いますけれども，やはり市民活動日本一というふうに言える環境をつくっていくには今，先ほどの質問にありましたＮＰＯ法人認証等事務の権限移譲も大切な要素なのではないかなと思っております。　というのも，以前，いろいろな活動をしていくときにＮＰＯを取得しようというような取り組みをすると，意外と手続が難しい，今はそれほどではなくなったということでございますが，以前はそういうような話もよく聞いたところでもあります。今，直接ＮＰＯの申請について，特に龍ケ崎市に要望等があるわけではありませんが，実際に県まで行かなければならないということでもありますし，その事務の手続に関しましては身近なところでできるのが一番そのＮＰＯ法人にとってもそうですし，これから申請をしようとする人たちにとっても最適なのではないかなと考えているところです。　その理由のもう一つの理由は，県は直接市民とつながっている部署が非常に少ない，市民の気持ちを，それぞれに地域においての事情などを一番よく知っているのは市の職員でもあるわけですし，その市の市民の皆さんが一番よくわかっているわけでもございますので，そういう点では今後はＮＰＯの認証事務権限移譲についても真剣に考えていかなければならないのかなというふうに考えております。　今，ＮＰＯ法人の認証手続の話をさせていただきましたけれども，先ほどの答弁でもありましたが，日本一と，皆さん日本一の思いで市民活動をされているという話は先ほど石引議員のお話もございました。まさにそのとおりでもありますし，私はその思いは本当に日本一といって遜色ないものだと思っております。　ということで，今後その日本一と言える市民活動を，いかに環境も含めて，そしてまた先ほど質問がありました意識啓発も含めて，龍ケ崎市として市民活動をどのようにお手伝いしていくかということが問われているんではないかなというふうには考えているところでもございます。　市民活動の一つの大事な側面としては，地域コミュニティーなどを中核とした活動もその大きな要素の一つであることは先ほども申しあげたとおりでございますが，その中で今，中核的地域コミュニティーが11地区コミュニティー協議会などが設立しているところでもございますが，そちらの設立をされた地区には地域担当職員と力を合わせて地域の活動ができるような体制をとっているところでもございます。これは地域の皆さんと力を合わせるという大きな目的があるんですが，やはり市役所の職員にとってもこれからの龍ケ崎市の市民協働，市民活動日本一を目指していく上で大変勉強になる取り組みなのではないかなと思っておりますし，恐らく地域担当職員で地域に入った職員は，これから大きく成長していく職員になっていくだろうというふうに期待をしているところでもございます。　そういうこともございますので，その市民活動日本一を目指していく上でも，市と協力体制をとっていくという大変大切な取り組みを進めていく上でも，この中核的地域コミュニティーに関しましては残る２地域があるわけですけれども，ぜひ地域の皆さんにご理解をいただきながら，全13地区の結成を目指してまいりたいと思いますし，これは急ぐわけではございません。時間をかけてしっかりと地域の皆さんのご理解をいただきながら，やはり13地区の結成を目指し，さらにその上で今度はその13地区の中でのネットワーク，地区同士の連携などができるようになりますので，その中でまたさらに市民活動日本一を目指していくような取り組みを進められたら本当に文字どおり日本一と誇れる市民活動になっていくんではないかなというふうに考えています。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　市長，ありがとうございます。　市長の市民活動日本一の強い決意をお聞きいたしました。ＮＰＯ法人設立の件，よろしくお願いしたいと思います。　もうその思いは，私も同感です。後は行動あるのみです。人も元気，まちも元気な龍ケ崎市，市民活動日本一，そういう龍ケ崎市をつくるには，若い人も高齢者も生きがいを持って暮らすことが大切だと思います。一人ひとりがまちの宝であると思います。そして一人ひとりが自分の持ち味を生かしながらみんなでお互いに助け合い，支え合い，励まし合って楽しく暮らせる龍ケ崎市を構築してまいりたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で深沢幸子議員の質問を終わります。　本日の一般質問はここまでといたします。　次の本会議は，11月28日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時４４分散会...

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龍ケ崎市議会 2017-11-27 11月27日－02号

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11月27日－02号